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移住支援.com四国徳島県三好市

三好市の移住情報

三好市の基本情報

徳島県三好市は、徳島県西部に位置する内陸の市。721km2と、四国全体で最大面積を誇る市。瀬戸内海側より、四国山地に属するエリアでは年間降水量が500mm程度多い傾向にある。昔から急峻な斜面を活かした農場が発達し、三好市の池田地域では商業地区として栄えた背景より、隣接する美馬市と並んで"うだつの町並み"が観光名所の1つとなっている。見どころの1つに、市内の資源・技術を活用した"三好の逸品"と呼ばれる食品・工芸品がある。

面積721.42平方km
人口26,836
世帯数12,576世帯

移住支援制度

住宅購入住宅賃貸 三好市空き家バンク制度

概要三好市への定住促進と地域の活性化を図ることを目的として、賃貸・売却を希望する登録空き家を、移住希望者など空き家を利用したいという方に情報提供するための制度です。 ■空き家の所有者の方へ(「空き家登録」について) 1.登録できる物件 登録できる物件は、下記のすべてに該当する場合です。 ・三好市内にある空き家であること ・空き家等の売買及び賃貸を生業としない個人の所有である物件(個人以外の営利目的での登録は不可) ・相続及びその他所有者以外の権利の設定がある場合は、登録に関して関係者の承諾が得られている物件 ・共有名義の場合は、各名義者の承諾が得られている物件 ・集団的に、または常習的に暴力不当行為を行うおそれのある組織の構成員等でない方 2.空き家バンクに登録する場合は、登録申し込み(様式第1号,様式第2号,様式第3号の提出)が必要です。 ■空き家をお探しの方へ(「利用登録」について) 1.空き家バンク制度を利用できる方は、下記のすべてに該当する方です。 ・自ら空き家等に居住し、地域の活性化に寄与しようとする方 ・空き家等の転売及び転貸を目的としない方 ・集団的に、又は常習的に暴力的不当行為を行う恐れのある組織の構成員等でない方 2.空き家の利用を希望される方、登録物件について詳細の情報を希望される方は、利用登録(様式第9号の提出)が必要です。 空き家バンク登録物件一覧…https://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/4873.html (注)市では情報提供や連絡調整は行いますが、物件の仲介・あっせん・交渉・契約等は行いません。 制度の活用については、各制度の目的等を十分にご理解の上ご活用ください。
担当部署地方創生推進課
電話番号0883-72-7607
URLhttps://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/4872.html

教育通勤・通学住宅賃貸 三好市高等学校生徒下宿等費用助成事業

概要三好市では、2021年4月から地域の活性化と将来に向けた若者の移住・定住の促進を目的に、市内高等学校(2021年度は池田高校本校、辻校、三好校の3校が対象)に市内の下宿先等に係る家賃等の一部を補助する事業がスタートしました! 県外から三好市内の高校へ通う場合など対象になる方は、ぜひこの制度をご活用ください! ※三好市内で自宅から通学が困難な方も対象となります。 【事業概要】 1. 対象者 遠距離等の理由により自宅からの通学が困難なため、三好市内の下宿等から市内高校に通学する生徒の保護者 ※下宿等とは、賃貸借した下宿、間借り、民間の賃貸住宅及び学生寮をいいます。 2. 対象経費 下宿等の家賃等に係る経費 ※家賃等とは、賃貸物件の賃貸借契約等に基づく物件及び寮の使用における対価として支払う賃貸料及び舎費をいいます(共益費、食費、光熱水費、生活雑貨、エアコン使用料、敷金、礼金、入寮費等は除く)。 3. 補助金額 上限額 月額1万円 ただし、補助対象経費の月額が1万円に満たない場合は、対象経費の額 4. 補助対象期間 市内高校に通学する生徒が入学又は転入した月から最大3年間 ※申請は年度ごとに必要です。 ※この制度は、2021年4月からの適用となります。 5. 申請に必要な書類 ①三好市高等学校生徒下宿等費用助成事業補助金交付申請書(様式第1号) ②下宿等における賃貸借契約書の写し又はそれに準ずるもの ③所属する市内高校の在学証明書の写し 6. 要綱、申請用紙等はこちらから https://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/2219510.html
担当部署地方創生推進課
電話番号0883-72-7607
URLhttps://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/2219510.html

移住体験移住者限定支援 三好市お試し滞在支援事業補助金

概要「三好市お試し滞在支援事業補助金」は、三好市への移住・定住の促進及び人口の流入を図るため、三好市への移住を目的として地域情報の収集又は住居・仕事を探す活動等を行う移住検討者に対し、活動費の一部を補助する制度です。(平成28年10月1日より開始) 【事業概要】 補助対象者:三好市お試し暮らし住宅を利用する移住検討者 対象事業:活動に伴うレンタカー借り上げ料 補助率:2分の1以内、限度額50,000円 詳細は「三好市お試し滞在支援事業補助金交付要綱」をご確認いただき、交付を希望する方は、申請書類を提出してください。 【申請書類】 1.交付申請書(様式第1号) 2.現住所を証する書類の写し 3.使用許可書の写し 4.レンタカー借上料の領収書の写し
担当部署地方創生推進課
電話番号0883-72-7607
URLhttps://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/4870.html

移住者限定支援住宅改修 三好市移住者支援事業補助金

概要「三好市移住者支援事業補助金」は、三好市への移住・定住の促進及び空き家の有効活用を図るため、三好市空き家情報登録制度を利用した移住者が空き家に入居した場合、移住に要する費用の一部を補助する制度です。 【事業概要】 1.移住奨励金   補助対象者:移住者等   対象事業:空き家に移住する奨励金   補助率:1世帯当たり 四国内(徳島を除く地域)からの移住5万円      四国外(東京都・京都府・大阪府・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・兵庫県)からの移住30万円      四国外(上記以外の地域)からの移住10万円   ※若年子育て世帯(夫婦のいずれも40歳未満であり、義務教育終了前の子がいる世帯)は、それぞれに2を乗じた額 2.改修補助金   補助対象者:空き家の所有者又は移住者等   対象事業:売買又は賃貸借契約を締結した空き家の改修・家財撤去に要する経費(改修費20万円以上)   補助率:3分の2以内、限度額200万円 詳細は「三好市移住者支援事業補助金交付要綱」をご確認いただき、交付を希望する方は、申請書類を提出してください。 【申請書類】 1.移住奨励金  1.交付申請書(様式第1号)  2.誓約書(様式第2号)  3.移住前の住所地の世帯全員の住民票の写し  4.交付申請時における市区町村税完納証明書  5.売買又は賃貸借契約書の写し 2.改修補助金  1.交付申請書(様式第1号)  2.誓約書(様式第2号)  3.住宅改修承諾書(様式第3号)  4.移住前の住所地の世帯全員の住民票の写し  5.交付申請時における市区町村税完納証明書  6.売買又は賃貸借契約書の写し  7.現況写真  8.改修費の見積書の写し
担当部署地方創生推進課
電話番号0883-72-7607
URLhttps://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/4874.html

起業・就業住宅改修 2021年度 三好市創業・空き店舗等再生支援事業補助金

概要2021年度 創業・空き店舗等再生支援事業補助金 【事業概要】 1.空き店舗等を活用して事業活動を行う者 2.市内で新たに創業(第二創業含む)する者 上記の者に対し、事業費の一部を支援する制度です。 詳しくは、添付の「申請要領」をご覧いただくか、三好市商工政策課にお問い合わせください。 ○主な支援内容  ・空き店舗等再生支援事業(改修工事費の1/2以内、上限150万円)  ・創業支援事業(別に定める創業に要する経費の1/2以内) ○対象者(主な要件は次のとおり) 第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は次に揚げる事項をすべて満たすものとする。 (1)本市以外の市町村を含む市町村税に滞納がないこと。 (2)1年以上事業の継続が見込まれること。 (3)市内に住所(法人の場合は本社又は事業所)を有し、又は事業開始に当たり市内に住所を有することが確実であること。 (4)三好市暴力団排除条例(平成24年三好市条例第1条)第2条第1項規定する暴力団でないこと。 (5)空き店舗を活用して事業を行う者にあっては空き店舗等の所有者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者でないこと。 (6)空き店舗を活用する事業を行う者にあっては空き店舗等の所有者又は親族(3親等以内の血族、配偶者及び2親等以内の姻族)でないこと。  (7)空き店舗を活用する事業を行う者にあっては市内で営業している店舗から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。  前項の規定に加え、補助対象者が新規創業者(第二創業含む)である場合には、次の各号に揚げる事項を満たしていること。 (1)三好市創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」又は市長が同等と認める研修を受講していること。 (2)事業計画書及び資金計画書作成について、阿波池田商工会議所、三好市商工会の経営指導を受けて作成していること。 (3)当該事業を開始した後も、阿波池田商工会議所又は三好市商工会の経営指導を受けること。 【補助対象事業】 1.法律に基づく許認可等(資格を含む。)が必要な場合は、その許認可等を有し又はその取得が確実であること。 2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業に該当しないこと。 3.前各号に掲げるもののほか、この要綱の趣旨に照らして不適当と認められる事業でないこと。
担当部署商工政策課
電話番号0883-72-7645
URLhttps://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/1163549.html

起業・就業住宅賃貸 2021年度 三好市新卒者等就職促進事業補助金制度

概要三好市では、若年者等の就職促進と定着を図り、市内事業所の人材確保を支援するため、新卒者及びUIJターン者を雇用した事業所と就職者に対し補助金を交付します。 また、対象就職者が市内の賃貸住宅等に入居した場合に、一定の期間(24月以内)家賃に対する補助金を交付します。 ■新卒者・UIJターン者とは  新卒者・・・・・・ 平成30年3月以降に学校教育法に定める学校を卒業した方  UIJターン者・・・・市外に1年以上居住した後、市内に転入された方(転入後6か月以内に就職していること) 【事業概要】  交付要件(他にも交付要件があります) ■就職助成金 ~対象事業者~(国、地方公共団体、第三セクター事業所、公共的団体の事業所を除く) ・新卒者またはUIJターン者の市民を正規雇用する事業主 ・市税を滞納していない事業主 ・雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から交付申請の日までの間に労働者を解雇していないこと。 ~対象就職者~(国、地方公共団体への就職者を除く) ・市内の事業所に正規雇用された新卒者及びUIJターン就職者(但し、事業所の代表者と2親等以内の親族関係にある方を除く) ・市内に在住し勤務地が市内である方 ・市税を滞納していない方 ※なお就職にあたっては、下記の条件で正規雇用されていることが必要です。 ・期間に定めのない雇用であること ・1週間の所定労働時間が30時間以上であること ・雇用保険の一般被保険者として雇用されること ・厚生年金及び健康保険に加入していること ■家賃補助 ~対象就職者~ ・市内の賃貸住宅等に入居した対象就職者 (就職者と2親等以内の親族が所有する住宅及び賃貸住宅への入居を除く) ■対象期間 就職又は雇入れの日が、2020年10月1日~2021年9月30日 【交付対象者及び補助金の額】 ■就職助成金 1)対象事業者 対象就職者1人あたり20万円 2)対象就職者 1人あたり20万円  (東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県からのUIJターン就職者の場合は30万円) ■家賃補助  3)対象就職者 家賃月額から住宅手当等を差し引いた額の1/2以内(ただし、月額1万5千円を限度とする) ※詳細についてはお気軽にお問合せください。
担当部署商工政策課
電話番号0883-72-7645
URLhttps://www.miyoshi.i-tokushima.jp/docs/4842.html

三好市の暮らし情報

男女比率男性47:女性53
年齢別比率0-19歳 12.4% 20-39歳 13.7% 40-59歳 23.5% 60-79歳 33% 80歳- 17.5%

三好市の働く情報

企業数27,936
事業所数35,853箇所
年間商品販売額(小売・卸売)1,343,338万円

- 農業

品目別農業産出額

17億円
0億円
穀物0億円
豆類0億円
いも類2億円
野菜55億円
果実43億円
工芸農作物6億円
加工農作物0億円

経営耕地面積

全ての農地区分33,822
13,507
14,536
樹園地5,779

- 林業

林産物販売金額2,810万円
林作業請負収入3,805万円
林野面積63,227

- 水産業

海面漁獲物等販売金額0万円
海面養殖販売金額0万円
海面漁業の就業者数0

- 観光業

宿泊者数(日本人)2,004,900
宿泊者数(外国人)96,870
客室稼働率48.9%

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