東京都ってどんなところ？

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人口13,960,000(2021年)
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東京都の特徴や歴史

東京都が現在のような大都市になったのは、1603年に江戸幕府が開かれてからです。その後、100年の間に人口は急増し、18世紀初めには100万人を突破しました。

当時は「江戸」と呼ばれていましたが、1868年に「東京」へ改名し、翌年に明治天皇が皇居に入ってからは、事実上の首都となりました。 一時は関東大震災や東京大空襲により、人口が激減したこともありましたが、地方からの人口流入は続き、現在では日本の人口の1割以上が東京都に住んでいます。

高速道路や新幹線、空港へのアクセスの良さ

東京都は、日本の中心都市として公共交通機関が充実しているのが特徴です。鉄道だけでも新幹線や地下鉄、路面電車、モノレールまで運行されています。

空の玄関は羽田空港があり、浜松町や品川から約13分の近さです。さらに隣の千葉県には成田空港があり、国際線が数多く就航しています。

一方で、自動車検査登録情報協会の調査によると、一世帯あたりの自家用車保有台数は全国で最下位です。それでも、高速道路は首都高速道路をはじめ、隅々まで網羅されています。都内はもちろん、郊外へのアクセスにも便利です。

その他の情報

東京都の気候は、多摩地区を境に傾向が異なり、東側の都心部では近年、ヒートアイランド現象による温暖化が進んでいます。逆に西側の山間部では、冬場に氷点下を記録することもあり、数十センチの積雪に見舞われるのも珍しくありません。

都市開発によって、都心部の自然は公園周辺に限られますが、郊外や河川敷では木々や草花が生い茂っているところもあり、生態系も確認されています。 東京都は家賃の高さでも有名です。

23区内で2DKの部屋に住むなら、10万円以上の家賃を覚悟しなければいけません。郊外になるほど家賃は安くなりますが、勤務先が都心にあると通勤が大変です。費用も時間もかかってしまいます。家賃と利便性、どちらを優先すべきか悩ましいところです。

東京都の移住支援・就業支援制度

続いて東京都では、どのような移住支援や就業支援を行っているのか見てみましょう。

家賃債務保証制度

東京都で賃貸住宅に入居するときは、ほとんどの場合において連帯保証人が必要になります。どうしても連帯保証人を用意できないとき、代わりに使えるのが、高齢者住宅財団による「家賃債務保証制度」です。

家賃を滞納した場合は最大で12ヶ月分、原状回復費用や訴訟費用については、最大で家賃9ヶ月分に相当する額を、退去時に立て替えてくれます。

保証料は、2年間の場合、月額家賃の35％です。 立て替えてもらった分は、高齢者住宅財団に弁済しなければいけませんが、制度の利用によって、賃貸住宅を借りやすくなるのは大きなメリットといえます。

利用できるのは60歳以上の高齢者だけでなく、18歳未満の子どもを扶養している世帯や、解雇によって住居を退去させられた世帯も対象です。

【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型

住宅金融支援機構では、地方公共団体と協定を結び、特定の目的でフラット35を利用するときの金利を、最初の5年間0.25%引き下げています。

フラット35S（高性能住宅の取得に適用される）と併用すれば、合計で0.5％の引き下げです。 大きく分けて、「子育て支援型」と「地域活性化型」の2種類があり、どれが適用できるかは地方公共団体によって異なります。

東京都の場合、両方とも適用できるのは台東区と墨田区です。子育て支援型であれば、福生市、多摩市、奥多摩町で適用できます。地域活性化型は、文京区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、荒川区、葛飾区、江戸川区です。

なお、同じ子育て支援型や地域活性化型でも、細かな条件や対象となる工事は地方公共団体によって異なるため、事前に確認したほうが良いでしょう。

東京都空き家情報

東京都でも、空き家の増加は深刻な問題です。そこで、東京都では専用のページを設けて、空き家の問題を解決する方法や相談窓口を紹介しています。

また、一部の地方公共団体ではホームページで空き家となっている物件を紹介しており、全国版の空き家・空き地バンクでも検索が可能です。

ただし、地方と違って東京都の空き家は需要があるため、掲載されている物件がすでに埋まっていたというケースも少なくありません。そのため、民間の不動産業者で探すことが推奨されています。

就業支援

日本では、地域創生の一環として、東京23区に住んでいるか通勤している人が、特定の地方へ移住して、起業や就業したときに、交付金を受け取れるようになっています。

当然、東京都内への移住は、ほぼ対象外です。 ただし、同じ東京都内でも「条件不利地域」であれば「地方」に含まれるため、対象になる場合があります。

条件不利地域とは、過疎が進行している山村や離島です。東京都では檜原村や奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村が該当します。

その中で、就業支援の交付金を支給しているのは奥多摩町だけです（2021年6月現在）。

東京都の子育て環境

東京都の子育て環境

東京都は、地方と比べて子育ての環境が良くないという印象があるかもしれません。しかし、それは間違いです。

例えば、2021年（令和3年）からは「東京都出産応援事業」を行っています。 同年の1月1日から2023年（令和5年）の3月31日までに生まれ、出生日に都内で住民登録をした新生児を対象に、専用サイトから申し込めば、ひとりあたり10万円相当の支援を受けられるというものです。

また、東京都独自の制度として「児童育成手当」があります。ひとり親の世帯で、18歳以下の子どもがいると、18歳になった最初の3月31日まで手当が支給される制度です（所得制限あり）。 ほかにも、各地方公共団体ごとに、独自の制度や支援があります。

東京都で住むならどこがいい？

東京都で住むならどこがいい？

最後に、東京都で住むならどこが良いか見てみましょう。

都庁の周辺に住むなら

東京都庁があるのは新宿区です。山手線を挟んで西側の「西新宿」というエリアにあります。区内には、歓楽街の歌舞伎町があったり、コリアンタウンとして有名な新大久保があったり、早稲田大学があったりするなど、さまざまな側面を持つエリアです。

その中でも高田馬場駅周辺は、家賃や物価が比較的安く、人気があります。

武蔵野市

23区と隣接する人口15万人弱の都市です。中心部にはJR中央本線の吉祥寺駅があり、サブカルチャーの街として注目されています。南側には井の頭公園（一部は三鷹市）があり、池や動物園があるなど、自然豊かです。

武蔵野市では、「むさしのすくすくナビ」という子育て応援サイトを運営しており、登録すると、子育てに必要な情報が配信されたり、予防接種のスケジュールを知らせてくれたりします。 4歳0ヶ月以下の子どもを対象に、公共施設や商業施設でベビーカーを無料で貸し出してくれるのも、うれしいところです。

文京区

東京大学をはじめとして、10を超える大学のキャンバスが集中しており、周辺には閑静な住宅街が広がります。子育てや教育はもちろん、安全・安心な街づくりに力を入れており、23区の中でも犯罪が少ないと評判です。

目黒区

目黒区も犯罪の少なさでは定評があります。一方で、昔ながらの商店街や桜並木があるなど、庶民的で物価も比較的安いのが魅力です。また、ほかの地域よりも大規模な地震や洪水が起こりにくいという強みもあります。

港区

港区は、六本木や白金、赤坂、青山など憧れの街が集中しているところです。お台場やレインボーブリッジも港区の中にあります。家賃は23区の中でも際立って高いですが、オフィス街に近いため、通勤には便利です。 18歳未満の住民なら誰でも利用できる「みなと子ども相談ねっと」があるのは、港区ならではといえるでしょう。

中央区

東京都の東側に位置しており、銀座や日本橋、八丁堀など、随所に江戸時代の名残が感じられます。ほとんどがオフィス街や商業地域であり、人口も23区の中では千代田区に次いで下から2番目です。

ただし、月島地区など東京湾に近いエリアではマンションが立ち並び、昔ながらの住宅も点在しています。 中央区は23区の中でも子育て支援に力を入れており、オンラインで育児について相談できるほか、出産にあたって手厚い追加支援が受けられるのもうれしいところです。

墨田区

先述のとおり、墨田区では住宅金融支援機構と協定を結び、子育て支援や地域活性化の目的で住宅を取得すると、フラット35の金利が優遇されます。

ほかにも、23区内で唯一「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の両方に指定されました。大学のある街づくりも推進しており、住みながら街の変貌を楽しめそうです。

福生市

福生市には、アメリカの空軍が駐留する横田基地があります。年に1回、「横田基地日米友好祭」が行われるときは立ち入りが可能です。基地に面した国道16号線沿いには、アメリカ色の強い店舗が立ち並びます。

一方で、あきる野市との境を流れる多摩川沿いには桜並木があったり、蛍が生息していたりするなど、自然豊かです。 子育て支援にも力を入れています。

「子育てするならふっさ」をスローガンに、子どもの教育や子育て世帯が交流できる場を増やすべく、取り組んでいる最中です。 住宅の取得においては、先ほどのフラット35で子育て支援型が適用できます。

さらに、長期優良住宅であれば、10万円を上限に、固定資産税や都市計画税の相当額が5年間助成される特典つきです。

奥多摩町

東京都の山間部にある人口5,000人弱の町で、埼玉県や山梨県と接しています。町内には奥多摩湖や鷹ノ巣山、日原鍾乳洞などがあり、自然を満喫できるアクティビティが豊富です。

町の中心部にはJR青梅線の奥多摩駅があり、東京駅までなら2時間弱でアクセスできます。 先述のとおり、都内の地方公共団体の中では移住者の受け入れに積極的であり、支援も豊富です。

例えば、移住後に奥多摩町内で起業、または指定企業に就職すると、最大100万円の支援金が交付されます。

また、45歳以下の子育て世帯（35歳以下の単身者も）であれば、住宅の建築・増築・購入も支援の対象です。最大220万円の補助が受けられたり、最大36ヶ月間利子が補給されたりします。子育て世帯であれば、先ほどのフラット35と併用すると、ますます恩恵を受けられるでしょう。

まとめ

東京都は魅力的な街が多く、住宅が豊富なので、移住するのも難しくありません。地方公共団体によっては、手厚い支援を受けられたり、子育てをサポートしてくれたりするところもあります。この記事で紹介したのは、あくまでも一例です。住みたい街に、どのような支援やサポートがあるのか調べてみると良いでしょう。