関係人口とは

関係人口とは

関係人口とは、地域に居住や移住をした「定住人口」ではなく、仕事や観光で地域を訪れた「交流人口」でもない、その地域に多様な関わりをもつ人々のことを指す言葉です。東京一極集中が進む現代において、地方では高齢化や人口減少が課題となっており、地域づくりの担い手の不足が叫ばれています。

こうした課題を解決する糸口として今注目されているのが関係人口であり、地域外の人材が地域づくりの担い手になることで、地方経済の活性化に繋がると期待されています。また、総務省では地方創生に向けた取り組みの一環として「関係人口ポータルサイト」を立ち上げ、各地方自治体のさまざまな取り組みや事例などを紹介するなど、行政レベルで関係人口の創出に力を入れています。

関係人口の定義

では、関係人口に該当するのは一体どのような人々なのでしょうか。関係人口の定義とは、二拠点居住をする人や地域に愛着やルーツがある人などが該当します。つまり、その地域に長年居住していなくても、愛着や思い入れ、情熱などがある人々が、この関係人口が指す「関係」に該当する人々だと認識すれば分かりやすいでしょう。

関係人口に該当する人々の地域への関わり方は様々ですが、兼業や副業など仕事絡みでの関わり方や地域行事やイベントの運営に参画して楽しまれる方もいらっしゃいます。いづれにしても、その地域に対して何らかの特別な思いや興味を持ち、親近感を持って関わる人々のことを関係人口と呼び、それは言い換えれば「ファン」と呼ぶこともできるでしょう。

交流人口や定住人口との違い

関係人口は、「観光以上・移住未満」という言葉で表現されることも多いですが、交流人口や定住人口との明確な違いはどこにあるのでしょうか。ここでは、それぞれの言葉の違いや関係人口との結びつきについてご紹介していきます。

交流人口との違い

交流人口とは、何らかの目的をもって一時的にその地域を訪れる人々のことです。ここでの目的は人によって様々ですが、観光やレジャー、通勤や通学、スポーツや習い事といったことが具合例として挙げられます。地方創生においては、主に観光目的の人々を指して用いられることが多いです。目的が達成されればその地域から離れてしまうため、関係人口と比較して地域との関わり具合が浅いと言えます。しかし、こうした観光で訪れたことをきっかけにして、地域のファンに繋がるケースもあるため、交流人口は関係人口の予備軍として考えることもできます。

定住人口との違い

定住人口とは、地域に居住や移住をした人々のことを指す言葉になります。別の言葉で「居住人口」と呼ばれることもありますが、その地域で実際に生活をする人々ですので、当然のことながら関係人口と比較すると地域への関わり具合は深いと言えます。

高齢化や人口減少が課題となっている地方からすれば、この定住人口を増やすことが最も効果的な対策とも言えますが、居住や移住するには心理的なハードルも高いため、多くの自治体が苦戦を強いられているのが現状です。そこで、定住人口よりも比較的ハードルの低い関係人口の創出を目指すことで、地域経済の活性化と将来的な定住人口の創出に期待する地方自治体が増えてきています。

関係人口が地方にもたらす影響

関係人口が地方にもたらす影響

政府が発表した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」では、関係人口の創出と拡大がメインの取り組みとして位置付けられています。地方が抱える高齢化や人口減少といった課題を解決するためには、関係人口の創出と拡大が重要な鍵だと認識されているからです。では、関係人口が実際に地方にもたらす影響にはどういったメリットがあるのでしょうか。

地域経済の活性化

関係人口の創出によって、最も期待されることとして地域経済の活性化が挙げられます。多くの地域で課題となっている高齢化と人口の減少は、労働力不足や地場産業の担い手・後継者の不足に直結するため、地域経済の衰退に繋がるリスクとなっています。2021年に帝国データバンクから発表された「全国社長年齢分析」(※1)の調査結果によると、2020年における社長の平均年齢は60.1歳と過去最高年齢を記録したのと同時に、調査開始以来初の60歳超えを記録しています。

さらに、「全国企業「後継者不在率」動向調査(2021年)」(※2)においては、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫ることも判明しています。こうしたなか、関係人口が地場産業に参入し新たな担い手となることで、労働力不足や後継者不足といった課題を解決に導き、結果的に地域経済の活性化に繋がることも期待されています。

(※1)参照:全国社長年齢分析
(※2)参照:全国企業「後継者不在率」動向調査(2021年)

体験や週末などの短期移住での発見を地域に活かす

関係人口の増加は、地域に新たな事業やアイデアが創出されるというメリットも生み出します。平日は都心で会社員として働きながら、週末や休日などを利用して愛着のある地域の課題発見やそれらの課題を解決する担い手として参画する関係人口を増やすことで、新たな知見やスキルを持った人々が地域に集まり、地域の新たな事業やアイデアの創出に繋がります。

自治体によっては、「インキュベーション」と呼ばれる新たな事業の創出や起業を支援するサービスや活動を積極的におこなっているところもあり、インキュベーションオフィスと呼ばれる起業したい若者を支援する施設を設立する自治体も近年では増えてきています。

関係人口の創出に取り組んでいる地域

地域が関係人口に取り組んでいる

関係人口の創出と拡大に向けて、全国の各自治体ではさまざまな取り組みをおこなっています。ここでは、各自治体がおこなっている実際の取り組み事例についていくつかご紹介していきます。

北海道石狩市

農業大国である北海道石狩市では、地域農業の担い手確保を目的として、都市部の人材が石狩市農業との関係性を築けるプロジェクトを用意しており、築きたい関係性や興味の度合に応じて3種類のプログラムから選択できるようになっています。「ライトな関係」では、石狩の農業に関することをスマホ上で情報取得をすることができ、見る、知る、食べる場をリアル店舗でも設けています。

「ミドルな関係」では、実際に石狩の農場を訪問し、農場内散策や収穫体験、収穫物を活用した軽食調理及び実食を行う「石狩ファームピクニック」ツアーを開催し、2021年はモニターツアーを催行されました。「コアな関係」では、実際に石狩市内で農作業に従事しながら農村生活を体験するプログラムが用意されています。

富山県高岡市

高岡銅器・高岡漆器などの伝統産業をはじめとした「ものづくりのまち」富山県高岡市では、製造業の事業所数、従業員数、製造品出荷額が年々減少の一途をたどっていることから、首都圏イベントやモデルツアーを開催しています。地方への短期から長期の滞在や文化創造都市としてのブランド力の向上を目的とされたプロジェクトとなっています。

奈良県下北山村

豊かな大自然に囲まれた奈良県下北山村では、学生向けプロジェクト「森で育む学生拠点創造プロジェクト」を取り組んでいます。村の課題でもある山林資源の活用と空き家問題に向き合い関わることができます。具体的には、「地域住民とのコミュニケーション」「空き家リノベーション」「地域資源の活用」がポイントとなっており、地域住民への活動報告会や空き家をDIYによる解体および改修作業、森の調査や伐倒、搬出、製材現場の見学などが体験可能となっています。

徳島県三好市

豊富な自然資源と観光資源を保有し、観光・スポーツ体験のまちとしても賑わう徳島県三好市では、体験型地域貢献プログラム「たまには地域おこす課」を実施しています。人口減少・高齢化に伴い、産業や伝統行事の担い手の確保といった課題を抱えている三好市では、市の特徴や魅力をWebサイトで積極的に発信し、移住・定住だけでなく地域に関わり、楽しみながら地域の課題解決に取り組める関係人口の創出に取り組んでいます。

体験型地域貢献プログラム「たまには地域おこす課」では、手軽に地域と繋がれる「ふるさと納税」の紹介から、実際に三好市に来ておこなう「狩猟体験」やジビエ肉を加工する「ソーセージ作り」などを体験できる企画もされており、自然をアクティブに楽しめる内容となっています。

山形県長井市

美しい自然に囲まれた山形県長井市では、長井市と関係を持った大学生や卒業生を中心に呼び掛けをおこない、関係人口の創出を目指しています。長井市では、長井市と関係を持った大学生及び卒業生等に客観的に若者の目で見た良さを伝えるとともに、今後の活用方法などの検討や実際の事業実施にも携わる内容となっています。

まとめ

東京一極集中が進む現代において、地域における高齢化や人口減少は早急に取り組まなくてはならない大きな課題です。関係人口の創出と拡大はこうした課題を解決する糸口として注目されています。地域の課題を解決できるのは、その地域に居住している人々や移住する人々だけではありません。普段は都市部で生活している人でも週末や休日の生活スタイルを変えるだけで関係人口という関わり方が可能なのです。

また、こうした地域との関わりをきっかけにして、今まで気が付かなかった生活スタイルや新たなスキル、多くの出会いが待っているかもしれません。これまでの暮らしを振り返り、愛着やルーツがある地域が頭に思い浮かぶ人は、ぜひその地域の関係人口のひとりになってみてはいかがでしょうか。