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女性首長・議員・役員の都道府県ランキング!女性が輝いている都道府県は?

更新日: Dec 24, 2020

女性首長・議員・役員の都道府県ランキング!女性が輝いている都道府県は?

日本は、世界的に男女間の賃金格差が大きいことで知られています。日本の女性管理職は、11.8%。都道府県では女性の社会進出に差があるのでしょうか?首長の数、議員数、役員の都道府県ランキングから、女性が輝いている都道府県はどこかを考えます。

女性が輝いている都道府県は?女性議員、女性役員ランキング

女性が輝いている都道府県は?女性議員、女性役員ランキング

女性が移住先を決める時、移住先で雇用機会があるかどうか、出産や子育てのサポート体制はどうなっているか…など気になるポイントはあるでしょう。都道府県ごとの政策や支援内容などが、移住の決め手になることも多いですよね。

女性の働き口や活躍の場があるかどうかを知るためには、男女均等の地域格差について知っておくといいでしょう。 日本は、男女平等を表す指数である「ジェンダー・ギャップ指数」の値が、世界153カ国中121という低いレベルです。主要先進国であるG7の中では最下位。世界各国と比較して、日本は女性の社会進出が非常に遅れていることは、数字にも現れています。

日本国内でもさまざまな地域格差が叫ばれていますが、女性の社会進出にはどの程度の差があるのでしょうか。この記事では、各都道府県ごとの女性の地方議員や役員の数などのランキングをもとに、女性が活躍しやすい移住地域について考えていきます。

女性地方議員、首長の数 都道府県別ランキング

女性地方議員、首長の数 都道府県ランキング

まずは、女性地方議員の数と女性首長の数をランキング化したデータを見てみましょう。全国の女性議員の数自体、まだ多いとはいえませんが、このランキングデータからは、都心部と過疎地には大きな開きがあることを読み取ることができます。

女性地方議員 都道府県別ランキング

順位都道府県女性議員数(人)女性比率
1東京都52428.0%
2神奈川県19721.5%
3埼玉県28920.2%
4大阪府20920.0%
5京都府11118.7%
6千葉県22617.3%
7兵庫県16916.9%
8愛知県19615.1%
9滋賀県6414.7%
10長野県17314.6%
11三重県8514.4%
12福岡県15813.2%
13栃木県7513.1%
14北海道32112.5%
15静岡県9512.3%
16茨城県11412.1%
17高知県6111.9%
18岩手県7711.7%
19宮城県8611.6%
20岐阜県8111.6%
21奈良県6611.5%
22山口県5111.4%
23徳島県4811.2%
24宮崎県5011.0%
25新潟県7310.9%
26鳥取県3610.8%
27香川県3810.6%
28岡山県5910.5%
29広島県6110.4%
30和歌山県5110.3%
31福井県3610.1%
32山形県589.7%
33愛媛県449.5%
34群馬県629.5%
35沖縄県679.1%
36富山県288.7%
37熊本県678.6%
38佐賀県348.6%
39秋田県438.4%
40鹿児島県658.3%
41石川県308.1%
42福島県798.0%
43長崎県377.9%
44青森県537.8%
45大分県317.5%
46島根県287.4%
47山梨県347.1%
全国464013.4%

上表は、地方議会の女性議員の合計数を順位づけしたものです。女性議員の比率がもっとも多い地域は、東京都でした。その次に神奈川県、埼玉県、大阪府と都市圏の地域が続きます。

首都圏以外では、滋賀県や長野県が上位にランクインしています。長野県は、都心部からの移住先としても人気の地域で、10年以上前に女性議員の当選人数日本一の記録を打ち出しています。かつて女性議員を増やすためのネットワークである「しなの」という市民団体が、長年に渡って女性議員を増やすための取り組みや呼びかけを行ってきたことが今も影響しているとえいます。

一方、もっとも女性議員が少ないのは山梨県でした。女性議員の少ない都道府県では、女性が1人しかいない議会に参加することで、孤立感や特別感を感じることで活動がしづらいとの声もあがっています。実際に活動している議員の不安感により、候補者がなかなか出てこない、女性議員が増えないサイクルになっていることが予測できます。

総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」より

女性首長の数 都道府県別ランキング

順位都道府県女性首長数女性比率
1栃木県310.3%
2山口県29.1%
3兵庫県48.7%
4岡山県26.7%
5新潟県26.1%
6神奈川県25.6%
7福井県15.3%
7静岡県25.3%
9滋賀県14.8%
10東京都34.5%
11京都府13.6%
12山梨県13.4%
13三重県13.2%
14和歌山県13.1%
15高知県12.8%
16宮城県12.7%
16山形県12.7%
16群馬県12.7%
19青森県12.4%
20沖縄県12.3%
21茨城県12.2%
22千葉県11.8%
23福岡県11.6%
24埼玉県11.5%
25長野県11.3%
26北海道00.0%
26岩手県00.0%
26秋田県00.0%
26福島県00.0%
26富山県00.0%
26石川県00.0%
26岐阜県00.0%
26愛知県00.0%
26大阪府00.0%
26奈良県00.0%
26鳥取県00.0%
26島根県00.0%
26広島県00.0%
26徳島県00.0%
26香川県00.0%
26愛媛県00.0%
26佐賀県00.0%
26長崎県00.0%
26熊本県00.0%
26大分県00.0%
26宮崎県00.0%
26鹿児島県00.0%
全国372.0%

続いて、女性首長の数を順位づけしたデータを見てみましょう。女性議員自体の数が少ないため、首長の数を見ると「どんぐりの背比べ」な状況です。47都道府県のうち、26位以下は女性首長の数はゼロ。全国でも、たったの2%にしか及びません。

小池百合子氏が東京都知事に就任したことは、女性の社会進出が大きく前に進んだようにも感じられたでしょう。しかし実際の数字を見てみると東京都は10位で、女性首長の比率も高いとはいえません。

女性議員ランキングでもお伝えしたように、女性がいないゼロ議会のような場所は政治活動がしにくく、本来の力を発揮しにくくなってしまうのが現状です。このような状態から「首長」まで登り詰めることができるのは、ごく限られた議員でしかないことになります。

地方議会の女性の割合の推移

2003年2013年2019年
都道府県女性議員数(人)女性比率女性議員数(人)女性比率女性議員数(人)女性比率
東京都39820.2%43022.8%52428.0%
神奈川県19918.1%17418.6%19721.5%
埼玉県32214.8%26117.8%28920.2%
大阪府19315.2%19617.5%20920.0%
京都府11211.9%9615.6%11118.7%
千葉県19310.0%18613.5%22617.3%
兵庫県1729.4%13212.8%16916.9%
愛知県1939.6%16512.1%19615.1%
滋賀県839.1%6814.9%6414.7%
長野県1949.2%15312.6%17314.6%
三重県998.0%7311.7%8514.4%
福岡県1668.6%13911.0%15813.2%
栃木県797.2%609.5%7513.1%
北海道2376.2%2509.3%32112.5%
静岡県1046.9%759.4%9512.3%
茨城県1116.1%10610.6%11412.1%
高知県677.5%468.5%6111.9%
岩手県554.4%527.3%7711.7%
宮城県765.1%698.9%8611.6%
岐阜県1036.6%679.2%8111.6%
奈良県658.0%589.7%6611.5%
山口県746.8%5111.0%5111.4%
徳島県445.1%357.6%4811.2%
宮崎県465.3%367.3%5011.0%
新潟県1075.0%618.6%7310.9%
鳥取県487.0%4212.1%3610.8%
香川県446.4%318.3%3810.6%
岡山県876.8%528.7%5910.5%
広島県876.2%579.4%6110.4%
和歌山県445.2%458.8%5110.3%
福井県264.0%287.7%3610.1%
山形県313.3%528.4%589.7%
群馬県705.2%557.8%629.5%
愛媛県604.9%336.9%449.5%
沖縄県535.1%506.7%679.1%
富山県365.5%247.1%288.7%
佐賀県525.8%245.6%348.6%
熊本県563.5%546.6%678.6%
秋田県523.7%437.8%438.4%
鹿児島県764.2%495.9%658.3%
石川県344.6%245.9%308.1%
福島県543.2%726.8%798.0%
長崎県523.7%285.6%377.9%
青森県524.2%415.7%537.8%
大分県424.2%296.4%317.5%
島根県555.6%246.2%287.4%
山梨県676.1%377.4%347.1%
全国46707.4%393310.8%464013.4%

2003年から2019年までの、地方議会における女性比率の推移を見てみましょう。2003年の女性比率は全国的に7.4%でしたが、10年後の2013年には10.8%まで上昇しました。さらに2019年には13.4%となりました。

長い期間トップに君臨している東京都の女性議員比率は、16年間で8%アップしています。スローペースではあっても、確実に数を伸ばしていることがわかります。平成30年には「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されたばかりで、今後の女性の社会進出に期待ができます。

しかし、女性が社会進出しづらい背景もあり、女性議員の妊娠・出産・子育てをサポートする体制が整っていないことや、男性仕様の政界がそう簡単に変化しないことなど、根深い課題にも目を向けるべきでしょう。

女性議員が多い地域では、当然ながら女性のための政策や支援に力を入れている可能性もあり、今後その動きが加速することも推測できます。子育て支援や、女性の就労についてなど、期待できる部分もあるでしょう。

しかし、女性議員が多いからといって、その地域の女性支援や子育て支援が充実しているとは限りません。女性議員の数だけで移住先の暮らしやすさを測ることはできないものだと覚えておきましょう。

内閣府 地方議会における女性議員割合の推移より

女性役員が多い都道府県別ランキング

順位都道府県構成比人数(人)
1愛媛県3.7%11300
2福島県3.6%15000
2東京都3.6%126000
4鳥取県3.3%4400
4香川県3.3%7100
6岡山県3.2%13800
6宮崎県3.2%8100
8群馬県3.1%13600
8広島県3.1%20200
8徳島県3.1%5100
11愛知県3%52400
12宮城県2.9%14900
12栃木県2.9%13100
12新潟県2.9%15000
12石川県2.9%8100
12岐阜県2.9%13700
12高知県2.9%4900
12大分県2.9%7600
19北海道2.8%32600
19静岡県2.8%23700
19三重県2.8%11500
19島根県2.8%4400
23山形県2.7%7100
23富山県2.7%6600
23京都府2.7%16200
23兵庫県2.7%33100
23長崎県2.7%8500
28山口県2.6%7900
29岩手県2.5%7200
29埼玉県2.5%41000
29千葉県2.5%34800
29山梨県2.5%4800
29長野県2.5%12200
29大阪府2.5%49700
35秋田県2.4%5400
35茨城県2.4%15700
35神奈川県2.4%50300
35福井県2.4%4700
35奈良県2.4%6900
35福岡県2.4%27700
41青森県2.3%7000
41和歌山県2.3%4800
41佐賀県2.3%4500
41熊本県2.3%9500
41鹿児島県2.3%8600
46滋賀県1.8%5800
46沖縄県1.8%5900
全国2.8%812400

上表は民間企業の女性役員の数をランキングにしたものです。女性首長のランキングと同様に、どの地域も大きな差はありません。女性比率の全国平均が2.8%なのに対し、1位の愛媛県の数が3.7%です。トップと最下位の差は1.9%でした。

女性役員の数で見ると、九州や四国といった西の地方が上位にランクインしています。特に九州地方では、2013年から2020年の間に「女性の大活躍推進福岡県議会」が発足し、活動を続けてきました。2019年には九州の女性管理職者の割合が過去最高の7.7%まで上昇し、4年間連続で上昇傾向にあります。九州地方は「九州男児」の言葉から男性仕様の風潮が強いイメージもありますが、女性の活躍推進に力を入れていることがわかります。

また、地方移住先で女性が輝くためには「起業」という選択肢もあります。女性起業家の存在は、個人が活躍することのみならず、地域の女性雇用機会を生み出すことにもつながります。

移住者の起業支援を行う地域は非常に増えているので、女性が移住先で新しい事業を起こすことが地方創生のカギになる可能性も大いにあるといえるでしょう。

総務省「就業構造基本調査」平成29年より

まとめ

まとめ

現状、女性が活躍している地域の多くは都心部で、地方は厳しい数字であることがわかります。残念な気持ちを抱えるかもしれませんが、「政治分野における男女共同参画推進法」では「男女の候補者の数をできる限り均等にするよう努力する」との理念が掲げられています。今後の女性の活躍に期待が高まります。

移住先を決める際は、移住先での働き方や、ライフプランを考えることも重要です。「自分の人生において何を大事にするか」という根本的な部分にも通じてくるでしょう。

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