国民健康保険の保険料には地域差がある？安い都道府県や自治体は？高いのはどこ？ランキングで紹介

更新日: May 16, 2020

フリーランスや自営業の人が加入する「国民健康保険」の保険料は、自治体によって異なります。都道府県や自治体によって差があるのはなぜでしょう？　保険料が安い地域や高い地域を都道府県別、自治体別にランキングで比較します。

国民健康保険の保険料は自治体によって違う
国民健康保険の保険料に地域差があるのはなぜ？
1. 算出方法が違う
2. 財政状況が違う
国民健康保険の保険料が安い都道府県ランキング
国民健康保険の保険料は都道府県内の自治体でも差がある！
1. 国民健康保険料の差が大きい自治体ランキング
国民健康保険の保険料が高い自治体は？　安い自治体は？
1. 国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10
2. 国民健康保険の保険料が安い自治体トップ10
まとめ

国民健康保険の保険料は自治体によって違う

健康保険とは、労働者が保険料を出し合って積み立て、医療にかかった人の自己負担を抑える支え合いの制度です。自営業・フリーランスや退職者など、勤務先の健康保険組合に加入していない人は国民健康保険に加入することになります。その国民健康保険で、加入者が納める保険料は自治体によって差があることをご存じでしょうか。

「国民」という名称からは国が管轄しているような印象を受けますが、国民健康保険の運営主体は自治体（市区町村）と都道府県であり、保険料は自治体が決めることになっています。医療費がかさみがちな高齢者が多いほど給付を行うための財源が必要になり、そのぶん保険加入者の負担も大きくなります。

現在、国民健康保険は加入者の4割が高齢者（※）であり、財政状況が懸念されるところです。本記事では、国民健康保険料について都道府県別、自治体別に比較していきます。

※75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するため、ここでは65～74歳の加入者を指します。

国民健康保険の保険料に地域差があるのはなぜ？

国民健康保険では、事業に必要な費用を算出して加入者から保険料を徴収し、その財源から加入者に対して必要な給付を行う運用業務があります。もともとは自治体（市区町村）が運営を担ってきましたが、2018年4月からは都道府県が運営主体となりました。自治体が保険料の決定・徴収と給付を行う役割は変わりませんが、国民健康保険の事業に必要な費用として、都道府県が「分担額」を自治体に割り振る方式になったのです。

分担額には自治体の加入者数や年齢構成が考慮され、その分担額に応じた標準的な保険料率を示すことで、保険料の公正性をはかる狙いがあります。自治体ごとの運営だと、高齢者が多く医療費がかさむ自治体では、財政基盤が不安定で加入者の負担がきわめて重くなってしまいます。そこで、都道府県が運営主体となり、保険料率の見直しや算出方法の平準化につなげることで、制度の安定と公正性をはかる形となったのです。しかし、自治体による格差の解消にはいたっていません。自治体によって保険料に差がある理由は、大きく2つあります。

算出方法が違う

国民健康保険料の算出は、従来、自治体によって異なる方式がとられてきました。算出には次の4つの賦課基準を組み合わせるのですが、その組み合わせ方によって3通りの方式（2方式・3方式・4方式）に分けられます。

所得割…所得に応じて賦課
資産割…固定資産に応じて賦課
均等割…被保険者ごとに賦課
平等割…世帯ごとに賦課

例えば東京都では上記の賦課基準のうち所得割と均等割を使う「2方式」が採用されており、この算定基準に基づく標準税率が市町村ごとに示されます。しかし、同一都道府県内でも自治体によってばらばらの方式をとってきたところも多く、国民健康保険の保険料負担の差が見えにくい原因でした。国民健康保険法の改正後は、都道府県が示す市町村標準保険料率の算定方式にならって保険料率を算出する自治体が増えています。

財政状況が違う

保険料の算出方法は標準化される方向にあると前項で述べましたが、すぐに統一できない事情もあります。自治体の財政によっては、都道府県が示す標準税率では国民健康保険の財政をまかなえないケースもあるからです。

特に、高齢者が多いとかかる医療費は高くなり、自治体の住民から納付された保険料では赤字となってしまいます。国民健康保険制度の費用は、加入者が納める保険料と交付金等国からの公費を基本とし、それでも不足があれば自治体の税金から補わざるを得ません。そのため財政に余裕がない自治体では、加入者の負担である保険料が高額になることが多いのです。

国民健康保険の保険料が安い都道府県ランキング

それでは、実際の保険料について金額の違いを見てみましょう。以下は都道府県別に標準化保険料算定額の年額をランキングしたものです。標準化保険料算定額とは、所得が全国平均並みの人が該当の都道府県内で払うと想定される保険料額です。

順位	都道府県	標準化保険料算定額（年額）	順位	都道府県	標準化保険料算定額（年額）
1	埼玉県	102,533円	24	香川県	123,594円
2	神奈川県	103,669円	25	新潟県	123,615円
3	愛知県	106,055円	26	鹿児島県	123,928円
4	東京都	107,388円	27	山梨県	124,263円
5	茨城県	108,861円	28	京都府	124,878円
6	千葉県	110,937円	29	福岡県	125,562円
7	群馬県	113,813円	30	兵庫県	127,073円
8	静岡県	113,860円	31	秋田県	129,560円
9	長野県	114,052円	32	石川県	129,781円
10	岩手県	114,921円	33	北海道	129,783円
11	富山県	116,009円	34	和歌山県	131,176円
12	福島県	116,103円	35	高知県	132,508円
13	栃木県	117,011円	36	長崎県	133,414円
	全国平均	117,195円	37	大阪府	134,219円
14	三重県	118,037円	38	愛媛県	134,889円
15	鳥取県	119,035円	39	青森県	134,932円
16	滋賀県	119,858円	40	島根県	135,514円
17	福井県	119,865円	41	宮崎県	138,231円
18	沖縄県	120,220円	42	山口県	138,807円
19	岡山県	120,944円	43	熊本県	139,049円
20	広島県	121,681円	44	大分県	141,562円
21	奈良県	122,449円	45	山形県	142,577円
22	宮城県	122,631円	46	佐賀県	143,079円
23	岐阜県	122,710円	47	徳島県	145,629円

1位の埼玉県と最下位の高知県では、年間43,096円の差がありました。全体の傾向としては、首都圏を中心とした東日本の都道府県が上位に来ています。九州地方の県はいずれも全国平均を上回る金額になっており、保険料負担が高めといえるでしょう。

国民健康保険の保険料は都道府県内の自治体でも差がある！

同じ都道府県の中でも自治体によって国民健康保険料は異なり、中にはその差が何倍にもなる場合もあります。以下の表は、自治体単位の国民健康保険料額について、同一都道府県内での最大・最小差が大きい順にまとめたものです。なお、実際の保険料率は各自治体が標準保険料率を参考に決定するため、この金額と一致するわけではありません。

国民健康保険料の差が大きい自治体ランキング

順位	都道府県	平均（標準化保険料算定額）	自治体名	最大	自治体名	最小	最大と最小の差
1	北海道	129,783円	天塩町	190,870円	幌加内町	62,254円	3.1倍
2	沖縄県	120,220円	多良間村	175,904円	北大東村	66,359円	2.7倍
3	長野県	114,052円	小布施町	137,244円	根羽村	62,799円	2.2倍
4	東京都	107,388円	23区	114,664円	御蔵島村	56,234円	2.0倍
4	奈良県	122,449円	平群町	150,041円	下北山村	75,445円	2.0倍
4	島根県	135,514円	江津市	147,444円	知夫村	75,470円	2.0倍
7	山梨県	124,263円	富士川町	138,154円	小菅村	73,214円	1.9倍
7	京都府	124,878円	亀岡市	131,406円	伊根町	67,531円	1.9倍
9	千葉県	110,937円	長南町	127,074円	袖ヶ浦市	100,024円	1.8倍
9	福井県	119,865円	福井市	132,889円	池田町	72,387円	1.8倍
9	和歌山県	131,176円	湯浅町	158,251円	北山村	89,626円	1.8倍
12	秋田県	129,560円	五城目町	164,626円	にかほ市	96,583円	1.7倍
12	愛知県	106,055円	名古屋市	122,782円	豊根村	72,164円	1.7倍
12	三重県	118,037円	松阪市	137,788円	大紀町	83,111円	1.7倍
12	徳島県	145,629円	阿波市	178,028円	上勝町	103,817円	1.7倍
16	青森県	134,932円	中泊町	164,010円	六ヶ所村	100,968円	1.6倍
16	山形県	142,577円	新庄市	153,844円	飯豊町	98,546円	1.6倍
16	埼玉県	102,533円	本庄市	113,650円	小鹿野町	73,249円	1.6倍
16	石川県	129,781円	加賀市	147764円	川北町	93,667円	1.6倍
16	岐阜県	122,710円	池田町	142161円	飛騨市	86,850円	1.6倍
16	福岡県	125,562円	桂川町	150879円	久山町	97,193円	1.6倍
16	鹿児島県	123,928円	日置市	136992円	三島村	84,705円	1.6倍
23	群馬県	113,813円	榛東村	133548円	南牧村	88,698円	1.5倍
23	兵庫県	127,073円	尼崎市	150070円	香美町	97,252円	1.5倍
23	愛媛県	134,889円	久万高原町	153476円	上島町	105,283円	1.5倍
23	高知県	132,508円	南国市	140287円	東洋町	95,069円	1.5倍
23	熊本県	139,049円	錦町	153,222円	水俣市	99,465円	1.5倍
23	大分県	141,562円	竹田市	151,567円	姫島村	99,550円	1.5倍
23	宮崎県	138,231円	都城市	151,268円	西米良村	99,299円	1.5倍
30	神奈川県	103,669円	湯河原町	131,988円	綾瀬市	91,136円	1.4倍
30	静岡県	113,860円	吉田町	125,016円	川根本町	86,734円	1.4倍
30	鳥取県	119,035円	若桜町	147,569円	伯耆町	102,703円	1.4倍
30	岡山県	120,944円	井原市	148,206円	矢掛町	105,297円	1.4倍
30	広島県	121,681円	呉市	132,901円	神石高原町	92,658円	1.4倍
30	長崎県	133,414円	川棚町	158,591円	佐々町	110,787円	1.4倍
36	栃木県	117,011円	鹿沼市	145,962円	野木町	110,560円	1.3倍
36	新潟県	123,615円	粟島浦村	134,449円	刈羽村	105,624円	1.3倍
36	富山県	116,009円	上市町	129,477円	舟橋村	96,116円	1.3倍
36	滋賀県	119,858円	栗東市	132,939円	多賀町	100,564円	1.3倍
36	大阪府	134,219円	高石市	149,347円	千早赤阪村	112,322円	1.3倍
36	山口県	138,807円	宇部市	151,629円	田布施町	117,329円	1.3倍
36	佐賀県	143,079円	江北町	153,230円	玄海町	119,174円	1.3倍
43	茨城県	108,861円	境町	123,584円	八千代町	103,994円	1.2倍
43	香川県	123,594円	多度津町	133,779円	小豆島町	109,171円	1.2倍

※岩手県、宮城県、福島県は東日本大震災に係る特定被災区域として除かれています

差が最も大きいのは北海道で、最も保険料が高い天塩町と最も安い幌加内町では、その差は3.1倍にもひらいています。各都道府県内で最も保険料が高い自治体を見てみると、東京都23区や愛知県名古屋市などの都市が目につきますが、島や村など少ない人口で大きな負担を負わざるを得ない自治体があることもうかがえます。

地方移住にあたっては、都道府県だけでなく自治体レベルで保険料を確認しておくことで、国民健康保険に関する出費を抑えることができるかもしれません。ただ、都道府県内での平準化が進み、いずれは格差が小さくなっていくとみられています。

国民健康保険の保険料が高い自治体は？　安い自治体は？

同一都道府県内でも自治体によって差があることがわかりました。次に全国の自治体における保険料を比較してみましょう。前項のランキングと同じデータから、平成29年度時点で保険料が高い自治体トップ10、安い自治体トップ10を抜粋すると以下の通りになります。

国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10

順位	自治体名（都道府県）	国民健康保険料（年間）
1	天塩町（北海道）	190,870円
2	阿波市（徳島県）	178,028円
3	多良間村（沖縄県）	175,904円
4	由仁町（北海道）	170,581円
5	五城目町（秋田県）	164,626円
6	中泊町（青森県）	164,010円
7	長万部町（北海道）	162,518円
8	田子町（青森県）	160,167円
9	川棚町（長崎県）	158,591円
10	湯浅町（和歌山県）	158,251円

国民健康保険の保険料が安い自治体トップ10

順位	自治体名（都道府県）	国民健康保険料（年間）
1	御蔵島村（東京都）	56,234円
2	幌加内町（北海道）	62,254円
3	根羽村（長野県）	62,799円
4	北大東村（沖縄県）	66,359円
5	大鹿村（長野県）	66,479円
6	伊根町（京都府）	67,531円
7	小笠原村（東京都）	67,649円
8	檜原村（東京都）	67,771円
9	稲城市（東京都）	68,180円
10	新島村（東京都）	71,004円

北海道からは1位の天塩町を初めとして高い自治体トップ10内に3つの自治体が入っている一方、安い自治体トップ10にも幌加内町がランクインしています。前述した「国民健康保険料の差が大きい自治体ランキング」で、自治体による保険料の差が大きい都道府県1位となっていた通り、北海道内でもどの自治体に住むかで保険料の負担は大きく違ってくるでしょう。全国で最も国民健康保険料が安い自治体は東京都御蔵島村でした。最も高い北海道天塩町との金額差は年間で134,636円、3.4倍もの開きがあります。

まとめ

高齢化社会に伴い事業の安定そのものに課題を抱える国民健康保険ですが、制度を維持するためにはまず加入者による保険料の納付が欠かせない財源となります。2018年の法改正をうけて同一都道府県内における保険料の負担は平準化の方向にはありますが、財政や年齢構成などの事情もあり、一律に格差解消とは考えにくいのが現状です。自治体レベルで比較すると最大3.4倍、年間で13万円以上もの保険料の差が出ると試算されました。移住を検討する際は、候補地の国民健康保険事業について、保険料の金額や保険料改定の計画などを自治体レベルで確認しておくのがいいでしょう。

※統計は、すべて平成29年度「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」厚生労働省保険局調査課より引用しています。

平成29年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析