移住支援金とは

家を持っている手の周りに札束

移住支援金は、移住者に対して支払われる補助金です。主な支援金の内容は、以下となっています。

・国の地方創生事業の一環「移住支援金」
・起業支援金
・移住貸住宅助成金

それでは、各項目について詳しく見ていきましょう。

国の地方創生事業の一環「移住支援金」

地方創生事業として取り組まれている「移住支援金」は、東京23区から東京圏外へ移住する方に支給される助成金です。都道府県と自治体が連携して行っている事業であり、要件を満たすことで受給対象となります。尚、東京圏外とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を除くエリアのことです。「移住支援金」を受給するには、以下4つのいずれかに当てはまる必要があります。
① 指定されたマッチングサイト、もしくは人材事業を通して移住地の中小企業等へ就業すること
② 企業命令等ではなく自分の意思で移住し、移住前の仕事をテレワークで継続すること
③ 自治体ごとが定める独自の要件を満たすこと
④ 起業支援金の交付が1年以内に決まっていること
「移住支援金」を実施している自治体は、47都道府県に点在しています。受給要件は各自治体で異なるため、事前に詳細を確認することが大切です。

起業支援金

起業支援金は、地方創生が実施する取り組みです。会社や社会的事業を起業・継承する方に対して、200万円を上限に助成金を支給しています。尚、起業する会社や社会的事業は、地方が抱える課題の解決に貢献できることが条件となります。起業する場合の受給条件は、以下の全てを満たすことです。

・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を除く東京圏、もしくは条件不利地域にて起業する
・個人開業届の提出、もしくは会社の設立を公募開始日から補助事業期間完了日までに行うこと
・起業地の都道府県内に居住すること

また、事業を引き継ぐ際の条件は以下となります。

・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を除く東京圏、もしくは条件不利地域にて、指定されている分野の事業を継承・第二創業すること
・事業の継承、もしくは第二創業を公募開始日から補助事業期間完了日までに行うこと
・事業地の都道府県内に居住すること

尚、起業支援金は、移住支援金と併用して受給することができます。地方移住先で起業する場合、単身で最大260万円、その他で最大300万円が支給額となります。社会性、事業性、必要性を満たす事業の起業が条件になるものの、地方移住と起業の両方を行いたい方に最適な制度です。

移住貸住宅助成金

移住貸住宅助成金は、移住先で支払う家賃の一部を自治体が負担してくれる制度です。自治体ごとに条件や上限額が大きく異なるだけでなく、そもそも制度を採用していない自治体も多数あります。移住貸住宅助成金は、「移住者住宅取得等支援事業補助金」など自治体ごとにさまざまな名称がつけられているのも特徴です。移住を検討している方は、移住候補地が実施する移住貸住宅助成金について詳しく調べてみましょう。尚、住宅に関する移住支援金には、住宅購入やリフォームを対象とした制度もあります。自分が受給資格を満たしているかどうか、移住前に確認するのがおすすめです。

自治体ごとの移住支援金を一挙紹介

役所

各自治体では、さまざまな種類の移住支援金制度を施行しています。ここでは、日本全国の自治体が実施する移住支援金についてご紹介していきます。北海道、東北地方、関東地方、中部地方、東海地方、北陸地方、近畿地方、四国地方、中国地方、九州地方、沖縄の計11エリアに分けて解説していくので、自分に合う移住地を見つける判断材料にしてください。

​​北海道

北海道は、日本最北端に位置するエリアです。温泉、スキーリゾート、国立公園といった観光イメージの強い北海道ですが、移住支援にも力を入れています。北海道からは、三笠市と安平町をご紹介します。

北海道三笠市

北海道三笠市は、北海道中部に位置する自治体です。道庁所在地である札幌市からは車で約30分、千歳空港からは約1時間と、主要スポットへのアクセスがしやすい立地となっています。三笠市が取り組む移住支援金には、以下のようなものがあります。

地方創生事業の一環「移住支援金」
若者移住定住促進家賃助成事業
若年層の単身世帯、夫婦のみの世帯、子育て世帯が移住する場合、賃貸住宅の家賃を「みかさ共通商品券」で一部補助する(条件あり)

支給条件は、単身者や夫婦のどちらかが40歳未満であることです。単身世帯の場合、3か月6万円までの上限で36か月分が助成されます。夫婦のみの世帯と子育て世帯は、3か月9万円までの上限で60か月分が助成される仕組みです。尚、子育て世帯においては、子どもが中学生までの年齢という条件が付きます。

北海道安平町

北海道安平町は、森林と安平川に囲まれた自然環境の良い自治体です。農業が盛んな土地となっており、「アサヒメロン」をはじめとした多種多様な特産品が生まれています。以下は、安平町が実施する移住支援金です。

地方創生事業の一環「移住支援金」
新定住応援促進事業補助金
新築住宅を取得する移住者に対して、100万円の補助金を支給(条件あり)

100万円の補助金のうち、70万円が現金、30万円が町商工会商品券で支払われます。

東北地方

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県を含む東北地方からは、宮城県七ヶ宿町と秋田県男鹿市が実施する移住支援金をご紹介します。

宮城県七ヶ宿町

宮城県七ヶ宿町は、県内で最も人口の少ない自治体です。畑や山の多い宮城県七ヶ宿町では、地域住民と交流をしながら長閑な田舎暮らしを楽しめます。宮城県七ヶ宿町が実施する移住支援金は、以下となっています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
新築やリフォームなどの費用補助
新築や二世帯住宅へのリフォーム(上限300万円)、空き家回収や修繕(上限100万円)で掛かった費用の半額を町が負担(条件あり)

秋田県男鹿市

秋田県男鹿市は、日本海に面した自治体です。「なまはげ」由来の地となっており、文化や歴史が根付いた地域となっています。以下は、男鹿市が支給する移住支援金です。

地方創生事業の一環「移住支援金」
移住者住宅取得等支援事業補助金
男鹿市への移住者が住宅を購入(限度額50万円)、改修(限度額50万円)、貸借(限度額20万円)する際の費用を一部負担する(条件あり)

尚、上記の補助金には加算制度が採用されています。子育て世帯や親と同居している世帯が加算対象となっており、該当する場合は補助額が増える仕組みになっています。

関東地方

東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県の1都6県を含む関東地方から紹介する自治体は、栃木県宇都宮市と千葉県南房総市です。

栃木県宇都宮市

栃木県の県庁所在地である宇都宮市は、北関東最大の都市として知られています。温暖で暮らしやすい宇都宮市が取り組む移住支援金には、以下が挙げられます。

地方創生事業の一環「移住支援金」
宇都宮市UJIターン起業促進補助金
宇都宮市へ移住及び起業する方に対して、法人設立、事業拠点確保、生活拠点確保に関する助成金を300万円の上限で支給する(条件あり)

千葉県南房総市

千葉県南房総市は、千葉県の最南端に位置する自治体です。ビワをはじめとする農業のほか、漁業や酪農も盛んな自然環境の良いエリアとなっています。以下は、南房総市が実施する移住支援金です。

地方創生事業の一環「移住支援金」
住宅取得奨励金交付制度
南房総市内に移住して新築・中古住宅を購入した子育て世帯と若年層に対して、200万円を上限に補助金を支給する(条件あり)

中部地方

田舎の風景

中部地方からは、富山県、長野県、山梨県をご紹介します。移住支援金を支給している中部地方の自治体に、富山県氷見市と長野県須坂市が挙げられます。

富山県氷見市

富山県氷見市は、富山湾に面した海の町です。人口4,800万人ほどが暮らす氷見市が行う移住支援金は、以下のようになっています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
移住世帯生活応援金
子育て世帯、新婚世帯、医療介護保育人材、30歳未満のいずれかに該当する移住者に対して、地域商品券又は電子地域通貨を支給(条件あり)
住宅マイホーム取得支援補助金
子育て世帯 、新婚世帯、医療介護保育人材、三世代同居などに該当する移住者に対し、住居購入・新築費用を140万円の上限で補助(条件あり)
住宅リフォーム支援補助金
移住時に空き家を購入してリフォームをした方、もしくは三世代同居のために所有住宅のリフォームを行った方に対して、50万円の上限で補助金を支給(条件あり)

長野県須坂市

長野県須坂市は、蔵の町として知られる自治体です。歴史的・文化的な印象が強い須坂市ですが、河川、湖沼、山岳 などにも囲まれており、大自然の中で暮らしたい方に最適な移住先となっています。以下は、須坂市が実施する移住支援金です。

地方創生事業の一環「移住支援金」
移住支援金
条件を満たした東京圏、愛知県、大阪府からの移住者に対して、単身世帯で60万円、2人以上の世帯で100万円を支給する

満たすべき条件には、就業及び「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を長野県から交付されていることが含まれます。就業については、指定されたマッチングサイトの利用や人材事業での就業、テレワークなどの条件に当てはまることが必須です。

東海地方

愛知県、静岡県、岐阜県の3県が対象となる東海地方からは、静岡県藤枝市と岐阜県高山市の移住支援金についてご紹介します。

静岡県藤枝市

静岡県藤枝市は、県庁所在地である静岡市に隣接する自治体です。商業施設が多く、利便性が高いエリアである一方で、「青木中央公園」や「駅南公園」へもアクセスしやすいという特徴があります。都市部と自然環境のバランスの良い藤枝市では、以下のような移住支援金を取り入れています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
子育てファミリー移住定住促進事業
子育てファミリーが新築住宅及びマンションの建築・購入に掛かった費用を一部補助する(条件あり)
仲良し夫婦移住定住促進事業
結婚後3年以内で子どもがいない夫婦に対して、新築住宅及びマンションの建築・購入に掛かった費用を一部補助する(条件あり)

岐阜県高山市

岐阜県高山市は、山岳地帯に位置する自然豊かな自治体です。「飛騨高山」の名で知られる観光名所となっており、城下町の景観を残した小京都の街並みが印象的です。以下は、高山市が実施する移住支援金となっています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金
高山市への移住者で、一戸建ての空き家を賃借する方や、空き家を取得して改修する方に支給する補助金(条件あり)

賃借の場合は、家賃3分の1以内で月額上限15,000円が3年間支給されます。また、空き家を取得して改修する場合においては、以下の2つが補助金限度額です。

・取得経費2分の1以内で100万円を上限とする
・改修費用の3分の2以内で133万3,000円を上限とする(取得後6カ月以内に改修着手)

北陸地方

北陸地方には、石川県、福井県、新潟県の3県が含まれます。日本海に面した北陸地方からは、福井県勝山市と新潟県上越市をご紹介します。

福井県勝山市

福井県勝山市は、県庁所在地の福井市から車で40分ほどの場所にあります。福井県立恐竜博物館や国内最大の恐竜化石発掘地を持つことから、「恐竜のまち」の愛称が付けられています。勝山市の移住支援金は、以下となります。

地方創生事業の一環「移住支援金」
ふるさと回帰U・Iターン就職等奨励金
福井県外からの移住者が市内で就業や起業をした場合、単身転入で6万円、世帯転入で10万円の奨励金を支給する(条件あり)

尚、人材確保奨励金交付対象者の場合は、30万円が支給されます。

新潟県上越市

新潟県上越市は、県内で3番目に規模の大きな自治体です。交通の利便性が良く、JR信越本線、JR北陸本線、JR北陸新幹線、北越急行ほくほく線、日本海ひすいライン、妙高はねうまラインなどが県内を網羅しています。上越市では、以下のような移住支援金を支給しています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
移住定住応援住宅取得費補助金
50歳未満の移住者に対して、新築や中古住宅の取得に掛かった費用の一部を助成する(条件あり)

補助額は、新築住宅で定額40万円、中古住宅で定額20万円です。また、「移住定住応援住宅取得費補助金」には加算性が採用されており、子育て世帯は10万円、中山間地域へ移住する場合は10万円が追加されます。

近畿地方

近畿地方には、和歌山県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県の3府5県が含まれます。近畿地方からご紹介する自治体は、和歌山県和歌山市と滋賀県高島市です。

和歌山県和歌山市

和歌山県和歌山市は、人口約35万が暮らす県庁所在地です。桜や紅葉の名所として知られる「和歌山城公園」や、景勝地である「和歌浦」や「養翠園」がある美しい自治体となっています。以下は、和歌山市が実施する移住支援金です。

地方創生事業の一環「移住支援金」
わかやま市型移住支援金
要件を満たす和歌山市への移住者に対して、単身30万円、2人以上の世帯50万円の移住支援金を支給する

支給対象になるのは、提示された要件を1つ以上満たしている移住者です。要件には、指定された就職マッチングサイトや専門人材事業を通しての就業や、「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」を受給した起業家などが含まれます。

滋賀県高島市

滋賀県高島市は、琵琶湖の西北に位置する自治体です。水辺の街というイメージの強い高島市ですが、「メタセコイア並木」や「マキノ高原」といった緑の豊さに恵まれた地でもあります。高島市では、若年層の移住者を増やすべく「高島市若者定住促進条例」を施行しています。以下は、「高島市若者定住促進条例」に含まれる移住支援金です。

定住住宅リフォーム補助
高島市への移住者で、中古住宅や相続・贈与で取得した住宅をリフォームする方への助成金(条件あり)

補助率は、リフォームで掛かった費用の4分の1か8分の1の2つとなっています。小学校6年生までの子どもがいない40歳以上の移住者の場合、補助率は8分の1です。

四国地方

深呼吸をしている男性

愛媛県、徳島県、高知県、香川県の4県が位置する四国地方からは、愛媛県西条市と高知県津野町の移住支援金をご紹介します。

愛媛県西条市

愛媛県西条市は、西日本最高峰とされる石鎚山の麓に位置する自治体です。瀬戸内海にも面していることから、山と海の両方に囲まれた自然豊かなエリアとなっています。西条市が支給する移住支援金には、以下が含まれます。

地方創生事業の一環「移住支援金」
住宅改修支援事業費補助金
市や県の空き家バンクを利用して一戸建て住宅を購入、賃借する移住者に対して支給する

高知県津野町

高知県津野町は、人口5,600人ほどの自治体です。四国カルストの「天狗高原」や「五段高原」をはじめ、「四万十川」の源流点がある津野町は、緑あふれる環境で暮らしたい方にピッタリな移住先です。津野町の移住支援金は、住宅に関連するものが主となっています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
若者定住促進住宅取得奨励金
45歳以下の移住者が新築・増築をした場合、100万円までを上限に補助金を支給する(家屋の広さなど条件あり)
こうち木の住まいづくり事業費補助金
新築、増築、リフォーム時、基本部位の80%以上に高知県内産の乾燥木材が使用されている場合、80万円までを上限に補助金を支給する(条件あり)

中国地方

中国地方は、岡山県、島根県、広島県、鳥取県、山口県の合計5県から構成されたエリアです。中国地方からは、岡山県新庄村と鳥取県北栄町の2つの自治体をご紹介します。

岡山県新庄村

岡山県新庄村は、ブナの原生林や川に囲まれた自然の多いエリアです。村内で資源循環を行うなど、環境との共存を目指した自治体となっています。農業、畜産業、林業、製造業といった幅広い産業分野に応用する新庄村では、以下のような移住支援金を支給しています。

地方創生事業の一環「移住支援金」
転入奨励金
40歳未満の者を含む世帯、もしくは50歳未満の夫婦世帯が新庄村へ移住した場合、1世帯につき10万円を支給する(条件あり)

尚、40歳未満の者を含む世帯では、中学卒業未満の子どもが1名の世帯は5万円の加算、2名以上含む世帯では10万円が加算されます。
引越費用助成金
転入奨励金の要件を満たした移住者に対し、10万円を上限に引越費用を助成する(条件あり)

鳥取県北栄町

鳥取県北栄町は、県内の中部に位置する自治体です。日本海に面した北栄町では、人口1万5,000人ほどが暮らしています。北栄町が行う移住支援金には、以下が挙げられます。

地方創生事業の一環「移住支援金」
移住奨励金
住宅を購入、もしくは空き家情報バンク物件で貸借する住居に住む移住者に対して、移住奨励金を支給する(条件あり)
若年層移住定住者住宅取得支援補助金
北栄町への移住者に対し、新築・中古住宅を購入に掛かった経費を一部補助する(条件あり)

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県が含まれる九州地方ですが、ここでは沖縄を除く7県を対象とします。九州地方からご紹介する自治体は、福岡県みやま市と宮崎県延岡市です。

福岡県みやま市

福岡県みやま市は、日本国内で5番目に「ゼロ・ウェイスト宣言」が採択された自治体です。資源や地球環境を守る取り組みに力を入れているみやま市では、生ごみや浄化槽汚泥を利用したエネルギー生成を行っています。エコに配慮した市として知られることから、環境保全に興味がある方にピッタリな移住先となっています。みやま市が行う移住支援金は、以下のとおりです。

地方創生事業の一環「移住支援金」
みやま市移住支援金
東京圏、大阪圏、名古屋圏からの移住者で、みやま市が定める規定の仕事に付いている方や起業する方に支給する補助金(条件あり)

単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。ただし、対象となるサイトや事業を使って就職する、農林漁業職や介護職を含む人材確保困難職種に就いているなどの条件を満たす必要があります。また、起業の場合は、「福岡よかとこ起業支援金」を利用した方のみが対象です。

宮崎県延岡市

宮崎県延岡市は、工業地帯として知られる自治体です。気候は暖温帯となっており、年間を通して比較的暖かい地域となっています。延岡市の移住支援金には、以下が挙げられます。

移住支援金制度
「ふるさと宮崎人材バンク」に求人掲載している会社に就業、もしくは一次産業に就業した宮崎県外からの移住者に対し、移住支援金を支給する(条件あり)

単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。

沖縄

沖縄県は、県自体が移住支援に力を入れています。そのため、移住支援金制度を取り入れた自治体は少数となっているのが現状です。しかし、保育人材の確保を目的に移住サポートを行うなど、独特の移住支援金制度を持つ自治体も存在しています。沖縄県からは、多良間村と那覇市の移住支援金をご紹介していきます。

沖縄県多良間村

沖縄県多良間村は、多良間島と水納島に位置する自治体です。360度を海に囲まれた多良間村には、総人口1,000人強、総世帯数500ほどが暮らしています。海と緑に囲まれ、自然豊かな移住生活を送れるエリアです。多良間村では、以下のような移住支援金を支給しています。

定住住宅建築及び購入奨励金
移住時に住宅の新築及び購入した方に対して、39平方メートル~66平方メートルの住宅で50万円、66平方メートル~99平方メートルの住宅で100万円、99平方メートル以上の住宅で120万円を支給する(条件あり)
定住奨励金
多良間村に定住した場合、一世帯につき20万円を支給する(条件あり)

沖縄県那覇市

沖縄県那覇市は、沖縄の県庁所在地です。観光地として知られる那覇市が行う移住支援金は、以下のようになっています。

県外保育士移住費等支援事業
県外から那覇市に移住した保育人材に対して、移住に掛かった費用の一部を補助する(条件あり)

単身で上限20万円、2人以上の世帯では上限40万円が補助されます。

まとめ

移住支援金制度は、日本各地の自治体で採用されています。地方創生事業の一環である「移住支援金」、起業支援金、移住貸住宅助成金のほか、自治体が施行する独特の支援金も利用可能です。移住に掛かる経済的負担を軽減したい方は、移住候補地が実施する移住支援金について確認してみましょう。