ローカルベンチャーとは?

ローカルベンチャーは、地方で新規起業し、地域課題の解決を目指す起業者のことを指します。単に地方で起業するというだけでなく、地域の新たな資源を見出して、持続可能な地域社会・循環型経済を目指す点に特徴があります。発祥の地とされる岡山県西粟倉村では、人口1500人ほどの小さな村でありながら、2004年頃から40以上のローカルベンチャーが起業し、総売上は20億円を超えました。

新規雇用やEターン(起業型移住者)も増え、ローカルベンチャーによる地域活性化にはめざましいものがあります。2016年には、西粟倉村とNPO法人ETIC.の呼びかけに賛同した自治体による「ローカルベンチャー協議会」が発足しました。ローカルベンチャーの輩出・育成に取り組むこの事業は「広域連携によるローカルベンチャー推進事業」として内閣府による地方創生推進交付金に採択されています。

ローカルベンチャーの魅力

ローカルベンチャーの魅力

ローカルベンチャーはその名の通り、地域と密接に関わりながら事業を行っていきます。そこには都心での起業にはないさまざまな魅力があります。

未発掘の資源がたくさんある地方で新たな価値を生み出すことができる

ローカルベンチャー協議会によると、ローカルベンチャーは、その土地の宝物を独自の視点で見つけることを重要なコンセプトとしています。それまで認知されていなかった地域資源を掘り起こし、新たな価値を生み出せることは大きな魅力でしょう。まったく新しいビジネスだけではなく、既存の特産品や地場産業に新たな付加価値や販路拡大の機会を見出せることがあります。前述した岡山県西粟倉村でも、もともとさかんだった林業や、林業の6次産業化(1次・2次・3次産業を融合し新しい産業を形成すること)がローカルベンチャーの皮切りとなりました。

地方の経済活性化に貢献できる

現在、多くの地方で高齢化や人口減少にともなって経済活動の低下がおこっています。ローカルベンチャーは事業を通じて経済活性化に大きく寄与できる可能性があります。事業発展による税収はもちろんですし、事業規模が拡大すれば地域に新たな雇用も創出できます。他にも地元企業との連携で地域産業全体を元気にしたり、自治体の知名度アップに貢献したりと、地域の暮らしを支える役割を果たせるでしょう。地域の経済を成り立たせ、未来をつくっていくことは大きなやりがいになるのではないでしょうか。

ローカルベンチャーのデメリット

地方ならではの魅力がたくさんあるローカルベンチャーですが、都心部での起業と比べるといくつかデメリットも考えられます。

都心部に比べてリード獲得がむずかしい

ビジネスにおいてリード=見込み客の獲得は重要な課題ですが、地域での起業のデメリットのひとつに、都心部に比べてリードが獲得しにくいことがあります。地域の人たちをターゲット顧客とする事業の場合は、そもそも市場規模が小さい環境です。また新参者として入っていく立場上、新しい商品・サービスがなかなか認知されない、受け入れられにくいという恐れもあるでしょう。地元に限らず展開する事業の場合も、都心を拠点とする企業に比べるとオフラインでのアプローチの機会が限られる面は否めません。いずれにせよ、効果的にターゲット層にアプローチする施策が必要となります。

新たな情報を入手しづらい

現在はインターネットの発達により、場所を問わずさまざまな情報にアクセスできるようになってきました。そうは言ってもやはり都会では、充実した文化・娯楽施設や商業施設、また街中の看板や広告など、意識せずとも飛び込んでくる情報にあふれています。先端技術を体験したり、生活の中で最新設備に触れる機会も地方在住では限られてしまいがちです。

こうした環境の差をデメリットにしないためには、能動的に情報を取りにいく姿勢がよりいっそう求められるといえるでしょう。また、田舎暮らしにおいては特に、地元のコミュニティから得られる情報も重要です。地域交流に積極的に参加する、起業者同士のつながりをつくっておくなど、最新情報を得られる環境づくりを意識する必要があるでしょう。

地方での起業を支援している自治体

地方での起業を支援している自治体

地域の新たな価値を創出し地元経済に貢献するローカルベンチャーは、地方創生事業として、官民一体となって取り組まれるケースも多く見られます。また多くの自治体で、地元での起業や経営を支援する体制が設けられていますので、住まいや移住候補地の制度についてしっかり確認してみてください。ほんの一例ですが、以下に紹介します。

山梨県

多くの都道府県では、地方創生を目的として、社会的事業分野の起業や事業承継に対して経費を補助し、事業の立ち上げを支援する地域解決型の起業支援金が設けられています。山梨県でも年度ごとに「やまなし地域課題解決型起業支援金」を実施しています。対象となる事業は、地域活性化・まちづくり・買い物や交通支援・社会教育・子育て支援・環境問題といった地域課題解決に関わる幅広い分野に渡ります。

またSociety5.0関連事業などの付加価値の高い産業分野で第二創業する場合も対象です。事業の流れとしては、県が「地域課題解決型起業支援事業費補助金」制度により、起業支援金事業を実施する執行団体を選出し、定額の事業費・事務費を補助します。次に起業者を募集し、審査を経て対象者を決定します。執行団体が対象の起業者に必要な経費の一部を補助し、また事業の立ち上げに関する伴走支援を行っていくことになります。

長野県大町市

起業に限らず、中小企業への融資を支援する制度も多くの自治体が設けています。長野県大町市の「大町市中小企業融資制度資金」は、所定の事業の中小企業について、市が金融機関に資金を預託し低利で融資を受けられるようにする制度です。新規創業支援資金の限度額は、運転資金1,500万円・設備資金2,000万円(ただし合計で2,500万円まで)です。融資を利用する際の保証料も市から補助を受けられ、新規創業支援資金については全額が補助されます。申し込みは商工会議所を通じて行います。また大町市では、県や市、商工会、金融機関などからなる「大町市創業支援協議会」がさまざまな起業サポートを行っています。

大分県大分市

大分市では起業支援として「大分市創業者応援事業補助金」を実施しています。創業前から創業5年未満の中小企業を対象とした補助金で、市内に新たな事業所の開設をともなう創業・事業拡大の経費について補助を受けられます。対象は事業所賃借料・事業所改修費用・法人登記などの経費・販売促進の経費で、補助率は年齢などにより対象経費の1/2から2/3、合計200万円を上限として支給されます。事業内容のプレゼンテーションや事業計画書などの書類を提出し、審査を経て交付決定されます。また大分市の創業支援計画は国の認定を受けており、この補助金を利用した創業者は、登録免許税の軽減・日本政策金融公庫の融資における自己資金要件緩和など国の優遇措置を受けることができます。

まとめ

ローカルベンチャーは、地方の新しい魅力を発掘してビジネスを成り立たせ、地域の経済や暮らしを持続的に支えていく、魅力とやりがいに満ちた挑戦と言えるでしょう。行政の支援や協議会による育成、起業家同士の連携も活発に行われており、各地でさまざまな実績が積み上がっています。起業を考えているなら、地方の活性化に貢献できるローカルベンチャーという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。