田舎での起業はあり?メリットデメリットを紹介

人が多く毎日がせわしなく過ぎる都会での生活に疲れ、豊かな自然に囲まれた田舎で起業して自分のペースでゆったりとした生活が送りたいと考えていらっしゃる人も少なくないのではないでしょうか。しかし、実際に田舎で起業するとなると「自信がない‥」「人脈がない‥」「販路の確保はどうすれば‥」そういった思考に捉われ、なかなか実行に踏み切れないものです。田舎と都会ではビジネスをおこなううえで様々な違いがあるため、まずは田舎ならではの特徴や事情を理解することがとても大切です。ここでは、田舎で起業するメリットとデメリットについて詳しく紹介していきます。

田舎で起業をするメリット

田舎で起業をすることで得られるメリットは、多く存在しており様々なものがあります。特に大きなメリットとしては、以下の3点が挙げられます。
・競合他社が少ない
・固定費を安く抑えることができる
・補助金などの制度が充実している
では、ここで挙げた3つのメリットについて詳しくみていきましょう。

競合他社が少ない

競合他社が少ないという点が、田舎で起業をするメリットのひとつとして挙げられます。都会ではよく目にする、有名な飲食チェーンや大手企業が運営するスクールなども田舎ではその店舗数が少なくなります。都会と比べると起業した際のライバルが少なくなるため、起業する業種によっては他社と競うことなくスムーズに売上を伸ばしていける可能性も高まります。

また、首都圏では多くの企業が様々なサービスを提供しており、消費者側からしても欲しい商品やサービスは比較的手に入りやすい環境です。しかし田舎では、なかなか欲しい商品や望んでいるサービスが手に入らないという環境も珍しくないため、その地域に必要とされているものをよく考えて起業する事で、地域住民から求められる存在になっていける可能性もあるでしょう。

固定費を安く抑えることができる

田舎で起業をするメリットは、会社を運営するうえで必要な固定費を安く抑えられるという点においても効果を期待できます。ガスや電気の料金については都会とあまり変わらないことが多いですが、水道費に関しては、地域によって井戸水を活用しているところもあり、年間1万円程度の費用で使い放題という地域もあります。

食費についても、地元の農家さんとの繋がりなどが出来れば地元食材が安く手に入ることもあり、都会の半額程度で新鮮な野菜を入手できることもあります。また、人件費も田舎は最低賃金が都会より低いので割安のコストで従業員を確保することができます。起業すると、変動費と固定費というふたつのコストコントロールが求められますが、田舎で起業することによって固定費が抑制できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

補助金などの制度が充実している

田舎では、人口の減少や高齢化などが大きな課題となっています。こうした課題を解決すべく政府や地方自治体では、より多くの人に地方移住してもらうための補助金や助成金が充実しており、なかには田舎での起業を手厚く支援してくれるものも多く存在しています。地域によって異なりますが、家賃補助最高500万円などの創業資金を提供している自治体があります。

また、田舎への移住と起業を同時におこなった場合、最大300万円の支援金を受け取れる「地方創生推進交付金」も田舎起業向け制度のひとつです。このような起業に関する移住支援をおこなっている自治体については、この記事でのちほど詳しく紹介していますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

田舎で起業をするデメリット

もちろん、田舎で起業をすることはメリットばかりではありません。メリットだけを信じて田舎で起業をしてしまうと失敗に繋がるリスクもありますので、デメリットについてもしっかり理解しておく必要があります。田舎で起業をするデメリットは大きく以下の3点が挙げられます。
・環境が整っていない場合がある
・人口自体が少ないので店舗を持つ場合は大きな集客は見込めない
・新しい情報が入りづらい
ここでは、これらのデメリットについて項目毎に詳しく確認していきましょう。

環境が整っていない場合がある

田舎で起業する際に、事前に確認しておかなければいけない点が拠点とする地域の生活環境です。都会の生活環境をイメージしたまま田舎に移住してしまうと思わぬ失敗を招くケースも少なくありません。田舎の生活環境で特に気を付けておかなければならないことが、移動手段とインターネット環境です。まず移動手段についてですが、田舎ではほとんどの地域で車が必要となります。

これは都会での生活とは大きく異なる部分ですが、それほど交通機関が発展していない田舎で車がないというのはどうしても不自由な生活を強いられてしまいます。車が必要になるということは、当然ガソリン代などの維持費がかかってきますので、あらかじめ想定しておかなければなりません。また、インターネット環境についても事前に調べておかねければなりません。インターネット環境の悪い場所ででビジネスを行う場合は、Wi-fiなどの準備が必要になるでしょう。

都会では、あたりまえに使用できたポケットWi-Fiも、田舎で使用できるかどうか分かりません。使用できなかった場合は、新たに回線を引く費用として、初期費用に数万円の工事費がかかってきますので覚えておきましょう。

人口自体が少ないので店舗を持つ場合は大きな集客は見込めない

田舎は人口自体が少なく市場が小さいため大規模な集客や消費が見込めません。ここで考えておかなければいけない点は、客の回転率が高くないと収益が望めない薄利多売の店舗型という経営スタイルは、田舎には向いていないということです。

地域住民をターゲットにして、多く来店してもらい多く消費してもらうという経営スタイルで起業を始める場合は、地域の商圏人口や生活動線、競合他社などをしっかりと調査し、熟考したうえで始めることがとても重要になってきます。田舎で起業する際の理想としては、ターゲットは地域住民だけでなく観光客も視野に入れてみるのがおすすめです。

また、インターネットやSNSを活用して商品を全国に販売できる状態を構築することで、田舎に住みながら高い売り上げと収益を目指すことが可能です。

新しい情報が入りづらい

田舎は都会と違い、コミュニティが狭くなりがちな点は起業するうえでデメリットとして押さえておかなければいけないポイントです。都会であれば、それほど人とのコミュニケーションを重視しなくとも新しい情報はある程度耳に入りやすい環境ですが、田舎においては地域との人々とのコミュニケーションが重要な情報収集の手段となります。

特に、移住して初期の段階では知り合いも少なく情報がシャットダウンされがちになりますので、自分のことや会社のことを理解してもらう努力は必須といえるでしょう。町内会や地域のイベント毎には積極的に参加し、地域の人々との絆を深めることも企業努力の一環であることを覚えておきましょう。

田舎では、狭いコミュニティのなかでの団結力が強くなりがちで、最初は新しい人や新しいことを受け入れられずに苦戦を強いられるかもしれません。しかし、誠実に地域の方との交流を深める事で信頼できる関係性を築けば、色んな面で協力しあえる強い味方になってくれます。

どんな業種がおすすめ?田舎で成功する仕事6選

どんな業種がおすすめ?田舎で成功する仕事6選

田舎で起業するうえでは、その地域で求められているサービスがどういったものなのかを事前に分析し展開していくことが重要な鍵になってきます。自分のやりたい事業だけに固執せずに広い視野で地域住民の目線に立って起業する業種を検討していく必要があります。ここでは、田舎で起業するならどのような業種がおすすめなのか、具体的な業種を挙げながら詳しく紹介していきます。

移動販売

田舎では、少子高齢化や過疎化の影響もあり食料品や日用品など、生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている人が増えてきています。こうした状況のなか、需要が高まりつつあるのが「移動販売」です。移動販売と一言でいっても、そのビジネス形態は様々です。有名なところでは、食品や生活必需品を販売する「移動スーパー」、調理設備を兼ね備えた車両で食品を提供する「キッチンカー」、車内にシャンプー台やカット用の椅子などを設置した「移動美容室」などが挙げられます。

最近では、全国的に生協やネットスーパーなども普及しつつある状況ですが、地域住民に特化し地域に根差した経営スタイルをとことん突き詰めてみることで、その地域のインフラ「なくてはならない存在」となることができるでしょう。

IT関係

IT関係の業種も田舎の起業ではおすすめと言えます。インターネットとパソコンやスマホさえあれば基本的に場所を問わないという点がIT関係がおすすめの理由です。ノマドワーカーやフリーランスという言葉も聞き慣れてきましたが、現代の働き方を象徴するひとつの代表格といっても過言ではないでしょう。

IT関係は「場所を問わない」という点が大きなメリットと説明しましたが、田舎で起業するうえで場所を問わないという点は色んな意味で相乗効果を発揮します。例えば、田舎で起業するデメリットとして前述した田舎の人口の少なさやコミュニティの問題をほぼ度外視して考えることが可能です。

インターネット環境だけは事前に確認し、場合によっては初期費用を計算しなくてはなりませんが、総合的に考えれば必要な投資と割り切って捉える価値はあるのではないでしょうか。田舎暮らしへの強い憧れや理由などがあり、田舎へ移住することが目的の人にはおすすめの業種と言えます。

飲食店経営

「初期費用や運営資金を抑えたい」「人とコミュニケーションを取るのが好き」といった人におすすめなのが飲食店経営です。土地代が安い地方では、物件取得費用や賃貸料などの出店コストを抑えられます。地域によっては、都会と比べて半額以下の資金で出店することができる地域もあるので事前にリサーチしておきましょう。

また、田舎で飲食店経営を目指す場合は「リピート率」が経営を左右するとても大切な指標となります。リピート率を上げるためには、まずはその地域においての「憩いの場」になり地域住民から愛されるお店作りを目指していきましょう。アットホームな接客や地元の食材を使ったり、面白い取り組みをしてみたりすることで、独自の価値提供に繋がりその地域で長く愛されるお店になっていくことが期待できます。

自宅サロン経営

自宅サロン経営も田舎での起業でおすすめの業種となります。一言でサロンといっても、鍼灸や整体、ネイルやエステ、料理教室やフラワーアレンジメントなど内容は様々ですので、自分の特徴やスキルに見合ったものをサービスとして提供する必要があります。しかし、競合がひしめく都会での経営とは異なり、競合の少ない田舎での自宅サロン経営は、見込み客を計算しやすく軌道に乗ってしまえば独り勝ち状態をつくることも可能でしょう。

地域住民のニーズを適切に理解しサービスに反映させ、来店したひとりひとりと丁寧なコミュニケーションを取り、適切な宣伝集客をおこなうことが出来れば、都会よりも起業後の成功確率を高めることが可能と言えます。

農業

田舎ならではの起業として挙げられるのが農業です。本格的に農業で起業をする場合、広い土地が必要となるため、都会ではやりたくてもなかなか難しい側面があります。しかし、田舎では移住者が就農するための手厚い補助や支援が多数設けられており、起業するうえで充実したサポートが受けられるという点が大きなメリットと言えるでしょう。

例えば、国からの支援には就農直後の経営確立を支援する資金「農業次世代人材投資資金」や、新規就農者を対象にした実質無担保・無保証人の無利子融資「青年等就農資金」があります。そのほかにも、各自治体が主導で設けている支援やJAグループが独自に設けている支援などがあるので、気になる人はぜひ各HPなどから細かい条件などをチェックしてみてください。

ただし、理解しておかなければいけない点として、家庭菜園とは異なりしっかりとした知識やノウハウが必要になるということです。その土地に精通している地方自治体や農業団体などの情報なども調べて関わり合いながらスタートすると良いでしょう。

コストを下げて起業したいなら田舎がおすすめ!

ここまで、田舎で起業をするメリットやデメリット、おすすめの業種について詳しく紹介してきました。都会と田舎とでは、起業するうえでの注意点や向いている業種が意外と多く異なるということにお気づきいただけたのではないでしょうか。なかでも特に大きく異なる点は、コスト面と言っても過言ではありません。

会社を運営するうえで不要なコストの削減は無視できないところですが、こうしたコスト面を重視して起業するのであれば田舎がおすすめです。ここでは、田舎でコストを下げて起業するための注意点やおすすめの理由について詳しく紹介していきます。

起業当初は日々の固定費を抑えることが重要

あたりまえの話ですが、起業をしたからといって安定した会社経営を続けていくことが保証されているわけではありません。当然、売上を上げて経営を安定させていかなければなりません。この時に重要となるのは、起業当初はできるだけ経費を抑えるということです。

そして、経費を抑えるためには固定費をいかに安くすませるかが重要です。事業を営むにあたってかかる経費は固定費と変動費の2種類に大別できますが、売上があってもなくても発生する固定費は、起業当初の経営を圧迫してきます。

固定費の代表格といえば、家賃や人件費、水道光熱費などが挙げられますが、事業が軌道に乗ってくるまでの間はこうした固定費を抑えることを念頭においた経営が求められます。田舎で起業をするメリットでも前述している通り、田舎で起業することで人件費や家賃、水道費を抑えられる点は大きなメリットと言えるでしょう。

住宅の家賃などが安いのでネットでの起業も田舎がいい!

インターネットでの起業を考えておられる人も、田舎で起業することをおすすめしたいです。なぜなら、住宅の家賃などが都会と比べて安く抑えることが可能だからです。ワンルーム・1K・1DKの賃貸相場は、北海道や新潟県、和歌山県などで約4万円のところ、東京23区内では約9万円と倍以上の開きがある地域も存在します。

また、仮にオフィスを構えた場合でも、オフィス家賃の平均は現在の坪単価で10,000円以下が相場になっているでの東京都内にオフィスを構えるよりも安く抑える事ができるでしょう。インターネット環境さえあればどこでも始められるIT事業ですが、だからこそ家賃の安い田舎で起業することでコストの削減に繋がることも覚えておきましょう。

田舎への引っ越し費用が気になる人は、地方自治体によっては起業することを前提に引っ越し費用などを負担してくれる補助制度を設けているところもあるので、ぜひ事前に調べて活用されることをおすすめします。

田舎で起業を成功させるポイント!田舎ならではの起業をしよう

田舎で起業を成功させるポイント!田舎ならではの起業をしよう

田舎で起業を成功させるポイントは、田舎ならではの起業を目指すということにほかなりません。つまり、田舎の有利な点を探して地方の独自性を生かせるような事業をたちあげるということです。

では、田舎ならではの起業とは、いったいどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、田舎だからこそ有利にはたらく起業を成功させるポイントについて紹介していきます。

広い土地を活かす

広い土地が安く購入できる地方ですが、なかなか農家になるハードルを高いと感じる人も少なくないのではないでしょうか。

しかし、就農人口が年々減少傾向し、就農者の高齢化が深刻な問題となっている日本では、政府や各地自体が就農希望者を増やすために様々な支援や補助を設けているので、こうした支援や補助を活用することで農業にまったく携わったことのない人でも就農を目指すことは可能です。工場を運営する場合は、工場を立てるための資金準備、経営や品質管理、製造などに関する専門知識の習得が必須になるほか、事業用地の坪単価は地域によって様々です。

田舎なら土地代や人件費が安くすみますので、都会で営むよりも固定費の負担を抑えることが可能です。いずれにしても、専門知識やノウハウは必要となってくるため、事前にしっかりとした事業計画を立てて、学習期間と同時進行で農地や土地探しをすすめていく必要があります。

地域貢献にもなる婚活事業

地方では、少子高齢化や人口の減少が大きな問題になっています。こうした課題の解決へ向けて国や地方自治体の支援は年々増加してきています。

婚活事業は社会的なニーズが高く、事業展開のチャンスが豊富に転がっている状況と言えるでしょう。また、婚活事業によって地域に居住する人口増加に結びつけば、地域貢献にも繋がります。とはいえ、婚活事業を始めるにも正しい知識と起業後の事業計画が必要です。婚活事業は比較的参入しやすい業界と言われていますが、その分サービスのクオリティが高くないと生き残っていくのは困難な業界です。

男女のマッチングを目的としている以上、サービスの利用者の人数を増やしていくことが最重要とされますので、いかにして集客していくかが鍵となります。婚活事業に興味のある人は、まずは他社の婚活ビジネスをチェックや、研修を受講するとこから始めていくことをおすすめします。

起業に関する移住支援のある自治体を紹介

起業に関する移住支援のある自治体を紹介

政府や地方自治体では、田舎での起業をサポートする手厚い支援制度や補助制度を用意しています。ここでは、具体的な制度内容と種類、魅力的な移住支援を設けている自治体を詳しく紹介していきます。今すぐ受けられる制度や助成金を活用し、田舎での起業を成功させましょう。

国の起業支援金が利用できる地域

2019年度から6年間を目途に、東京23区に在住または通勤する方が地方に移住し、就業や起業する場合、国から地方創生「起業支援金」が支給されます。起業支援金は、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等(社会的事業)を支援するものとし、起業に要した経費の半分(最大200万円)の支援が受けられる制度となっています。

さらに、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援する地方創生「移住支援金」も合わせて活用すれば、最大300万円もの支援を受けることも可能です。この支援制度を活用する条件として、移住先が条件不利地域(奥多摩町、秩父市、館山市、真鶴町など)を除く、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)以外の地域であることや、対象者が移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた人など細かい条件も盛り込まれているので、詳しい情報については「内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」」を確認してみてください。

参照:内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」

長野県大町市

長野県大町市では、「大町市中小企業融資制度資金」という、起業のための補助制度を設けています。中小企業融資制度は、中小企業事業の発展のため市が低利融資を行います。立ち上げたばかりで融資を得にくい企業の必要融資を円滑に調達し、最大で3,000万円までの補助が可能です。

融資可能な中小企業の定義については、例えば小売業であれば資本金5,000万円以下で且つ従業員数50人以下など、業種毎に細かく分類されており、資金の用途などにより融資限度額も異なるため、詳しい内容については「長野県大町市公式HP」を確認してみてください。

大分県大分市

大分県大分市では、「大分市創業者応援事業補助金」という、起業時に必要な経費の一部を補助する制度を設けています。具体的には、事業所貸借料や改修費、法人化、販売促進などの起業もしくは事業規模拡大に伴って必要な経費の半分(最大200万円)が補助され、融資上限額については、経費区分によって異なっています。

また補助金の可否審査については、申し込み時に提出する事業計画書などから、「新規性」「競争優位性」「成長性・収益性」「実現可能性・継続性」「地域への貢献度」「支援の必要性」などの視点から審査がおこなわれる形となります。

兵庫県姫路市

兵庫県姫路市では、姫路市内で起業した人向けに会社の広告宣伝費用の一部を助成する「姫路市スタートアップ支援事業補助金」の制度を設けています。対象者は、創業支援等事業計画で特定創業支援等事業による支援を受け、姫路市内で起業した人、且つ創業した日以後2年を経過していない人としています。また、補助対象経費と金額については、チラシ制作、新聞および雑誌への広告掲載、新聞折込などの紙面媒体上での広告宣伝に要する広告宣伝費の半分(最大10万円)が補助されます。

山梨県

山梨県では、起業、事業承継又は第二創業に必要な経費の一部として「起業支援金」の補助と、事業の立ち上げに関する伴走支援等をおこなう「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の制度を設けています。補助対象経費は、人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、広報費などが挙げられ、起業支援金として経費の半分(最大200万円)が補助されます。また、応募条件として、現在山梨県に居住している、または事業完了日までに山梨県に居住する予定であることなどが盛り込まており、面談やプレゼンテーションなどによる審査がおこなわれます。

まとめ

田舎での起業は、都会にはない魅力やメリットがたくさん存在しています。一方で、田舎で起業することによるデメリットもあるということは念頭に置いておく必要があります。しかし、最も大切なことは田舎のデメリットに捉われすぎずに、田舎で自分ができることを探して実行していくことです。

そして、起業には常に戦略性が求められることから、自分の好きなものに固執し過ぎずに、田舎のメリットをいかに活かして収益を上げるか綿密に計算することも重要です。まずは、どのようなコンセプトで田舎で起業するのかを明確にして、夢の実現に向けて貴重な一歩を踏み出してみましょう。